種の命を繋ぐ、最後の砦。絶滅危機と闘う「生息域外保全」の取り組み

最後の砦。“生息域外保全”の役割

絶滅危惧種は、国際自然保護連合や環境省によってレッドリストに記載される。レッドリストでは、すでに絶滅した種類（EX）から絶滅のおそれのある地域個体群（LP）まで9種類のカテゴリーに分類する。

現在日本で絶滅が危惧されている種は、実に3,500種以上。世界まで視野を広げると、48,600種以上の生物が絶滅の危機に晒されている。

生物多様性の社会を維持するためには、絶滅危惧種がそれぞれに抱える課題の解決を目指さねばならない。その手段の一つとして実施されている方法が「生息域外保全」だ。

生息域外保全とは「生物を本来の生息域外の安全な環境で保護し、繁殖させて個体数を回復する取り組み」を指す。

絶滅対策では、環境ごとの生態系を守るため、基本的に生息域内でおこなう必要がある。本来の生態系維持のリスクを前提とする生息域外保全は、命をつなぐための「最後の砦」だ。

たとえば自然災害や戦争などにより生息地が失われた種は、本来の場所で暮らすことが困難になる。慎重な移動により生息域外保全につなげることで、安全な場所で繁殖と個体数回復につながる。

生息域外保全の最終的な目的は、元いた生息地に野生として返しつつ、絶滅を防ぐことだ。生息域外保全は、おもに動物園や水族館などの機関が中心となって取り組んでおり、現在も各種ごとの動向が注目されている。

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種の命を繋ぐプロの技。計画的な人工繁殖の舞台裏

生息域外保全では、計画的な人工繁殖である「キャプティブ・ブリーディング」が活動の肝になる。

キャプティブ・ブリーディングでは、人間の管理下により安全な場所で繁殖が進められる。以下では、人工繁殖の実情について解説していく。

遺伝的多様性を守る、厳密な繁殖計画

キャプティブ・ブリーディングの目的は、単なる個体数の回復だけではない。

そもそも一つの種が絶滅危惧に至るまでには、相応の理由がある。将来野生に返したときにまたすぐ個体数を減らしてしまっては、本末転倒になる。キャプティブ・ブリーディングでは「遺伝的多様性の保全」も重要な目的だ。

遺伝的多様性が失われると、特定の病気に対する抵抗力が低下したり、環境の変化に対応できなくなったりなどの問題が生じる。とはいえ、限られた個体数や環境下での人工繁殖では、遺伝的多様性を維持することは困難だ。

この課題を解決するためには、「施設間での個体交換」や「交配機会の増加」などの対処が求められる。遺伝的多様性の保全では、厳密な繁殖計画（血統管理）が不可欠なのだ。

人工授精や環境整備の実施・研究

キャプティブ・ブリーディングは、飼育員・獣医師・研究者など各分野の専門家によって実施される。当面の目的である個体数増加の課題となるのが、繁殖成功率の増加だ。成功率を上げるためには、人工授精や環境整備が重要となる。

家畜の繁殖は人工授精が前提となるが、野生動物が相手となると簡単にはいかない。いわゆる「お見合い」から「ムード作り」まで人の手が介入する必要があり、専門家たちは日々多大な努力や研究を重ねている。

昨今では、準絶滅危惧種に指定された「マゼランペンギン」の人工授精・繁殖が成功し、話題となった。2021年には絶滅危惧種「ツシマヤマネコ」の赤ちゃんも、人工授精により誕生した。人工授精の成功は、遺伝的多様性の拡大の大きな後押しとなる。

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野生への再挑戦。「再導入」の成功と困難な壁

生息域外保全では、保護生物の野生環境への復帰を目指す。しかし、繁殖によって回復した個体数を自然に戻す「再導入（Reintroduction）」には、いくつかの課題が存在している。

野生のスキルを取り戻す訓練

生息域外保全における安全な飼育環境には、天敵が存在しない。人間によって給餌されるため、餌を探す必要もない。その結果、野生で生きる力を持たない個体が育ちやすくなる。この問題を解決するためには、本来の生息地に応じた「野生復帰訓練」が求められる。

たとえば「トキ」は、国内で絶滅が危惧される鳥類の一種。トキが本来の生息地で絶滅にさらされた理由は、森林伐採や農薬使用などによる生息環境の悪化だ。新潟県佐渡島の「トキ保護センター」では、トキの野生復帰に向けた飼育繁殖が、安全な環境下で進められている。

しかしただ飼育するだけでは、放鳥後に自立して生存することは難しい。そこで活躍するのが、飼育施設とは異なる施設である「野生復帰ステーション」だ。

野生復帰ステーションでは、長時間飛行する体力や、障害物を避けながら飛行する能力などを養える。またトキが自分で採餌したり、雛を育てたりする力も獲得できる。ただ個体数を戻すだけではない、「種の維持」を見越した計画的な取り組みといえるだろう。

生息環境の回復と地域社会の理解

生息域外保全の再導入では、再導入先の生息環境の回復が必要だ。たとえば十分な餌資源があるか、外敵から身を守れる場所があるか、巣作りや繁殖場所作りに適した環境があるか、などが課題となる。

しかし生息域外保全が必要な種の多くは、本来の生息地が健全に機能していない。伐採や農地開発、外来種の侵入などによって、根本的な解決が難しいケースが多い。環境そのものが再生されなければ、いくら個体数を回復しても定着は難しいだろう。

また地域社会の理解と協力も、生息域外保全の成功には欠かせない。たとえば再導入した種が農作物や人間に被害を及ぼした場合、殺傷や追い出しの原因になってしまう。

「生息環境の回復」と「社会との連携」の壁を乗り越えるためには、地域全体の自然と生活とのバランスを再構築する必要がある。専門機関だけではなく、行政や地域住民が一体となった長期的な協働を踏まえてこそ、再導入が実現するのだ。

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現場が直面する現実。保全の持続性を阻む課題

生息域外保全が抱える現実的な課題は、以下の3つに集約される。

1. 保全活動の資金と人材の継続的な確保
2. 保全対象種が抱える倫理的な側面の解決
3. 野生の生息環境の根本的な回復

保全活動は中長期的な取り組みであるため、安定した予算と専門性を持つ人材が求められる。資金・人材不足が続けば保全の工程が断続的になり、活動自体の一貫性が失われてしまう。

同時に倫理的な側面の解決も重要だ。しかし飼育環境の質の維持や、再導入後に生じるストレスへの対処には、やはりカネとヒトが要る。とはいえ倫理的配慮は、保全の成功に不可欠な投資であるため、後回しにすることはできない。良質な環境で飼育された個体は高い適応能力を得るため、元の生息域でも生き延びやすくなる。

さらに野生の生息環境の回復となれば、多くの時間やコストが必要だ。つまり上記の3つの課題は独立しているわけではなく、連鎖的な構造を持っているといえる。これらを総合的に整えることで、初めて生息域外保全が持続可能となるのだ。

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命のバトンを繋ぐ活動の意義

今この瞬間にも、失われつつある種がおり、専門家たちは種の存続のために絶え間なく奮闘している。種の保全は地球の保全であり、すなわち私たちの生活や未来の保全にもつながるのだ。

生息域外保全とは、種の未来をつなぐ挑戦である。この「命のバトン」をつなぎ続けるためには、私たち一人ひとりの興味や関心が必要だ。

ぜひこの機会に、まずは国内の身近な保全活動を調べてみてほしい。生体の専門家ではない私たちが、絶滅を防ぐためにまず踏み出せる一歩――それは「知る」ことなのだ。