ダブルマテリアリティとは？その重要性や企業の取り組み事例を紹介

1 ダブルマテリアリティとは
2 ダブルマテリアリティが注目される背景
3 ダブルマテリアリティの重要性
4 日本企業の取り組み事例
5 ダブルマテリアリティの課題点
6 まとめ

ダブルマテリアリティとは

ダブルマテリアリティとは、社会や環境が企業に与える影響と、反対に企業が社会や環境に与える影響の両側面を重視する考え方のことをいう。そもそもマテリアリティとは、各企業において「自社が優先的に取り組むべき重要課題」のことだ。

現代では、企業に対して透明性のある情報開示が求められており、投資家のみならず従業員や取引先、消費者などの広範囲なステークホルダーへ積極的に企業の情報を開示することが重要である。

ダブルマテリアリティはその情報の一つであり、サステナビリティ情報に関する中長期的な企業の在り方を表すものとして、近年特に重視されている。

シングルマテリアリティとの関係

世界のマテリアリティにおける考え方は、ダブルマテリアリティとシングルマテリアリティに二分されている。ただし、この2つは相反する考え方ではない。シングルマテリアリティは、ダブルマテリアリティの内、社会や環境が企業の財務面に与える影響のみを意味するものだ。

従来シングルマテリアリティのみが注視されてきたが、現在はダブルマテリアリティを重要視するべきとの声が多く上がっている。

ダブルマテリアリティが注目される背景

マテリアリティは元々投資家に向けて発信されていたもので、先述の通りその内容はシングルマテリアリティのみ、すなわち財務面に関することのみが報告されていた。投資家はそれらをもとに投資先を決定していたのである。

しかし近年は、切迫する環境・社会問題に対する企業の取り組みを評価する風潮にある。そのため、ダブルマテリアリティの観点も取り入れるべきとの議論が活発になったのだ。

この議論においては、環境・社会問題に積極的に取り組むEUがリードしており、情報開示ルールを強化する取り組みの一環として盛んに行われている。

ダブルマテリアリティの重要性

EUで2023年1月に発効された企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は、約50,000社の企業に「ダブルマテリアリティの原則」に基づく情報開示を義務付けている。

さらに2024年1月には、CSRDに基づいたガイドライン「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」の適用が開始され、日本企業にも大きな影響が与えられている。

ダブルマテリアリティに取り組む動きは、大企業だけではなく資産運用会社でも活発化している。資産運用の面においては当然ながら財務面が最も重視されるため、基準としていたのはシングルマテリアリティのみであった。

しかし、昨今ではESG投資に代表されるように、投資家の世界においてもサステナビリティは重要な位置付けにある。ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもので、ESG投資は財務面でのリターンのみならず、企業の取り組みが環境・社会面に配慮しているかどうかを基準にした投資の形だ。こうした企業は今後の成長が大きいと期待されており、単純に数値のみで企業を評価できない時代にあるといえるだろう。

このような流れは、消費者や投資家が、経済面の成長だけではなく、環境や社会が抱える課題に対し、どう解決していくかという点を意識しはじめていることが理由の一つだ。世界がサステナビリティ（持続可能性）への関心が高まっている中、ダブルマテリアリティの重要性が年々説かれるようになっている。