ESG投資とは？
ESG投資とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス、企業統治）」に配慮した企業や事業に投資すること。つまり、従来の財務情報に加えて、地球環境への貢献や社会的責任への対策、企業統治といった非財務情報も組み込み、企業のサステナビリティを評価して行う投資のことを指す。
日本を含めた世界各国でESG投資が重要視されているのは、売上高や利益、保有財産、資金調達（融資・株式発行）といった財務情報だけでは、企業の評価を充分にできないという見方が広まったことが要因の一つ。また、あらゆる環境問題や社会問題が蔓延している中で、企業だけでなく、投資家に対しても、様々な問題に対して責任をもった行動を取ることが求められているのである。
「E」環境への配慮とは
環境への配慮とは、CO2排出抑制や海洋プラスチックごみの削減、生物多様性の保護、クリーンエネルギーの積極利用など環境課題に対する取り組みのこと。人間の経済活動によって地球温暖化や水質汚染、野生動物の絶滅、プラスチックによる海洋汚染などの環境課題が深刻化しており、これらを解消するために自然環境に配慮した経営や事業に取り組んでいる企業であるかが判断される。
「S」社会への配慮とは
社会への配慮とは、人権や格差解消といった社会的責任に関する取り組みのこと。具体的には、男女平等や働く人の人権・安全への配慮、障がい者や高齢者の雇用、人種や性のダイバーシティやワーク・ライフ・バランスへの配慮、地域活性化への貢献活動などが行われているかが投資の際の判断材料となる。
「G」ガバナンスへの配慮とは
ガバナンスへの配慮とは、健全な企業統治が行われているかどうかを指す。具体的には、不正会計や不適切営業、贈収賄などが行われないよう企業自らが適切な管理体制を築いていることが判断材料となる。経営の透明性のために、中期経営計画の策定や役員報酬といった情報開示などを適切に行い、コンプライアンス意識を高く保ちながら健全経営を行っている企業の評価は高いとされる。
SDGsとの関係性
SDGs とESG投資は、「持続可能な社会への貢献」という根底にある考え方は同じだ。そのため貧困の解消やクリーンエネルギーの推奨、ジェンダー平等など、ESG課題とSDGsのゴールやターゲットには共通点も多い。
つまりSDGsへの取り組みを積極的に行っている企業は、ESG投資の対象として見られることも増え、持続可能な社会に向けた取り組みのバックアップを得ることにつながる。
ESG投資のはじまり
ESG投資は、2006年に当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が機関投資家に対して「PRI（責任投資原則）」を提唱したことがはじまりとされる。PRIとはESGに配慮した投資を推奨するガイドラインのようなもので、ESGを投資プロセスに組み入れることを奨励したものだ。
その後、世界各国でESG投資が拡大する中、2015年に世界最大規模の機関投資家である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPFI）がPRIに署名し、2017年7月にはGPIFが本格的にESG投資をスタートすると発表した。2021年4月末時点でのPRI署名機関数は3,826社となるなど、大きく勢力を伸ばしている。
注目されている背景
ESG投資が注目されている背景としては、あらゆる環境・社会問題が表出していることに加えて、それにより消費者や投資家の意識が変化してきていることが挙げられる。
気候危機や海洋プラスチック問題、森林破壊、生物多様性の喪失などの環境問題、貧富の差の拡大や紛争の勃発などの社会問題が拡大していく中で、地球や社会の健全な存続が危ぶまれるほどにまでなっている。
こうした状況の中、消費者は節電やゴミの分別、エシカル消費やフェアトレードへの意識といった倫理的な考え方を重視するようになり、商品やサービスを選ぶ際にもそのような意思を反映する傾向がでてきている。
また投資家においても、社会的意義のある事業や企業への投資を望む層が増加している。投資先企業がただ利益を上げるだけではなく、どのように利益を上げるかを重視し始めたこともESG投資への注目を高める要因となっている。
市場規模
ESG投資に関する市場規模は世界的に拡大を続けている。サステナブル投資の普及団体である世界持続可能投資連合（GSIA）が行った2023年11月の調査によると、世界における2022年のESG投資額は30.3兆ドル（約4500兆円）で、このうちの約14％は日本が占めている。
日本におけるESG投資の市場拡大は顕著で、2016年の0.47兆ドルから2018年は2.18兆ドル、2020年は2.87兆ドル、2022年は4.28兆ドルとなっている。2016年と比較すると、2022年は約10倍にまで拡大した。またヨーロッパでは、2016年の1.20兆ドルから2022年には1.40兆ドルに膨らんだ。カナダやオーストラリア・ニュージーランドでも同様に拡大している。
ただしアメリカでは、2020年の17.08兆ドルに比べて2022年は8.40兆ドルと半減している。そのため、全世界の市場規模も2020年の35兆ドルから2022年は30兆ドルに減少した。これは、ESG投資の基準を厳格化したり、グリーンウォッシュ対策を強化したことが原因で、今後日本でも同様の動きが出る可能性がある。
世界の動き
ESG投資の市場規模拡大は、ESGを意識した企業経営や投資戦略が世界のトレンドからスタンダードに発展している証とも言える。ESGに反するような取り組みをする企業に対して、投資家が資金を引き上げるダイベスメントが起きたり、消費者が不買運動を行う事例も出ているほどだ。
中にはESG経営に取り組まない大企業から、ESG経営に取り組むベンチャーや中小企業に資金が流れるケースもあり、今後もこうした動きが拡大すると予想されている。
日本の動き
日本での大きな動きは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数に基づいた株式投資に注力し始めていることだ。2022年度末時点で、9つのESG指数を選定しているほか、長期的な投資収益の拡大を目指して、運用会社と投資先企業との間でESG課題に関するエンゲージメントなどを積極的に行うよう求めている。
また2020年3月31日には、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所が「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表。ESG課題に関連する取り組みができるよう、上場企業および上場を目指す企業に対して情報を提供している。
ESG投資の7つの投資手法
ESG投資の手法として、世界持続可能投資連合（GSIA）が分類した7種類がある。この7つは複数もしくは全てを組み合わせて判断することが望ましいとされている。以下、それぞれについて解説する。
⑴ポジティブスクリーニング
地球環境や社会への貢献などに関連する企業および事業を投資対象としてスクリーニング（ふるい分け）する方法。クリーンエネルギーを利用している、男女平等に取り組んでいるといった企業への投資を目的に行う。
⑵ネガティブスクリーニング
ESGの観点から好ましくない企業・業界を除外する方法。具体的には、化石燃料や原子力発電、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器、動物実験といった特定業界の企業を投資先として外すことを指す。
⑶国際規範スクリーニング
投資先を選定する際に、環境保護や人権保護といったESGに関連する国際規範を基準に判断する方法。代表的な規範としては、UNGC（国連グローバルコンパクト）やILO（国際労働機関）などが発行するものが挙げられる。
⑷ESGインテグレーション
ESG投資の判断基準である非財務情報と、従来型の投資判断である財務情報を統合（インテグレーション）して判断する投資手法。ESG投資が拡大するきっかけとなったPRIでは、投資に関する意思決定の際に従来の財務情報に加えてESG課題も組み込むことを推奨しており、PRIに則った世界での標準的な方法と言える。
⑸サステナビリティ・テーマ投資
事業規模の大小に関わらず、持続可能な社会に貢献する事業を行う企業を投資対象とする方法。クリーンエネルギーや水資源、グリーンテクノロジーなどに関連する企業・事業および業界に投資することを指す。
⑹インパクト・コミュニティ
社会や環境に向けたサービスや技術を提供する企業・事業を投資対象とする方法。小規模企業や非上場企業が対象となることも多く、「投資を通じて社会にインパクトを与える」という投資家の意思を強く反映した手法とされる。
⑺企業エンゲージメント
株主として、投資先企業のESGへの取り組みに働きかけるために行う投資手法。経営者との対話のほか、議決権の行使によってESGに対する働きかけを行うため、議決権行使型とも呼ばれる。
情報開示ルール
企業側はESG投資の対象として投資家から認識されるために、開示ルールや開示基準などに則って非財務情報を開示する。主な情報開示ルールには「GRIスタンダード」「SASBスタンダード」「TCFD提言」「国際統合報告フレームワーク」「CDSBフレームワーク」などがあるが、ここでは、代表的な3つの指標について解説する。
GRIスタンダード
GRIスタンダードとは、オランダのアムステルダムに本部を置くGRI（Global Reporting Initiative）が作成した情報開示の枠組みのこと。世界で400社以上、日本では80社以上が導入している。（2021年1月時点）「共通スタンダード」と「項目別スタンダード」で構成されており、「経済」「環境」「社会」に関連する影響を報告することで、持続可能な社会への貢献が説明できるようになっている。
SASBスタンダード
SASBスタンダードとは、アメリカのSASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）が提供している非財務情報開示のための基準。S&Pグローバル1200指数に含まれる企業のうち906社が採用している。（2021年11月時点）
77の産業別にサステナビリティに関連する項目を定めている。サステナビリティ課題は、「環境」「社会資本」「人的資本」「ビジネスモデルとイノベーション」「リーダーシップとガバナンス」という5つの項目に分類し、それらをさらに26個のトピックに分割することで、より明確な開示ができるようになっている。
TCFD提言
TCFD提言は、2015年に金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が、2017年に公表したもので、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響について把握することを目指している。そのために、すべての企業に対して「ガバナンス」「リスクマネジメント」の開示を求め、年間売上高が10億米ドル以上の企業には「戦略」「指標と目標」についても公表することを推奨している。
企業がESGを推進するメリット
これまで紹介してきたように、ESGに配慮した企業に投資するESG投資の市場規模は拡大の一途を辿っている。一方、投資される側の企業ではESG経営を行うことで、資金調達などの面でメリットが生まれる。ここでは企業がESGを推進する代表的な3つのメリットについて解説する。
イノベーションにつながる
ESG投資によって、環境課題や社会課題などを解決・解消するための新たな技術やサービスに資金が投入される。これまで、金銭的なリターンの観点からは投資の対象とされなかったような分野にも大きな資金が流れ込むことで、新たな発想や技術革新、イノベーションにつながる可能性を秘めている。
また企業価値の向上に加え、新しいビジネスの創出や、意義を重要視する優秀な人材の確保にもつながる。
社外の評価を向上させる
投資家が投資先企業のESG関連情報を検討する際に、主に用いるのがESG評価機関による評価だ。イギリスのFTSE Russell社やアメリカのMSCI社などが広く知られており、一般的には「社外評価」「外部評価」などと呼ばれる。
ESG評価機関では関連情報の収集および分析・評価を行っており、こうした機関からの社外評価が向上することで、投資先として選定されやすくなる傾向にある。
銀行からの融資が受けやすくなる
ESGを意識した経営によって銀行からの評価も高くなると、融資が受けやすくなったり、優遇金利など有利な条件で融資を受けることができるケースも増えてきている。金融機関によっては、ESG対応融資やESG貢献型融資などといった金融商品を用意している。
さらに、環境課題の解決に使途を限定して発行される債券の「グリーンボンド」、環境課題に関連する事業に対する「グリーンローン」といったESGファイナンスも幅広くなっている。借り手のサステナビリティ目標達成度に応じて融資条件が優遇される「サステナビリティ・リンク・ローン」への注目度も高い。
ESG活動の具体例
ESGを意識した経営は世界各国の企業で導入されており、導入事例も多彩だ。以下、その中の4社の事例を紹介する。
スターバックス
創業初期からビジネスと社会貢献の両立を目指し、「People」「Planet」「Community」の3つを大切にした活動を続けているスターバックス。プラスチックの使用削減を積極的に行っていることで知られているほか、主力商品の原材料であるコーヒーやココアなどの農産物はフェアトレードによって取引されたものを調達しており、高品質でなおかつサステナブルに貢献する商品の提供を行っている。
ユーグレナ
微細藻類ユーグレナなどで体の内外からウェルビーイングをサポートするユーグレナ。複雑多様化する社会課題にアプローチするために「自分たちの幸せが、誰かの幸せと共存し続けること」を目指して、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げている。
「Sustainability First」は、気候変動への具体的な解決策、多様な人材が自由に働ける職場づくりなど8つの重要課題を設定し、専門部署である「サステナビリティ委員会」が、課題解決に向けて取り組んでいる。
花王
創業当初より事業活動を通じて社会の繁栄に貢献することを使命としてきた花王では、1990年代から環境に配慮した包装容器の開発などを手掛けてきた。2019年にはESG戦略として「Kirei Lifestyle Plan」を策定し、ESGを根幹とした経営に方針転換している。
具体的には「快適な暮らしを自分らしく送るために」「思いやりのある選択を社会のために」「よりすこやかな地球のために」という3つの柱のもと、人権の尊重や責任ある化学物質管理、徹底した透明性などに取り組んでいる。
インディテックス
「ZARA」などのブランドを展開するインディテックスは、ファッション業界のサステナビリティ推進のリーダー的存在でもある。サステナビリティ部門にはテクニカルスペシャリストなどの専門的な人材を配置し、リサイクルされたポリエステルやリネンの使用、生産設備での再生可能エネルギーの使用、衣類のリサイクルといった、新たな価値を生み出すための取り組みや革新的な解決策を実践している。
今後の展望
複雑に絡み合うあらゆる環境・社会問題を、資本主義の世界で解決していくためには、ESG投資をはじめとする金融のトレンドを変化させることが重要となるはずだ。
欧米諸国に遅れはとっているものの、日本でもESG投資の市場規模が拡大している。今後ESG投資をさらに拡大させるためには、一部の人の良心に任せるのではなく、明確なインセンティブを用意する必要があるだろう。
数々の問題が浮き彫りになっている中、現代の社会や経済システムを悲観することなく、ESG投資によって、よりよい世界にアップデートされることを期待したい。
参考記事
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
（一社）環境金融研究機構
IESS 分析レポート「社会的課題への取組みが企業の人材確保力に及ぼす影響の分析」
内閣府「2.2 ＥＳＧの概要」
日本証券業協会「証券業界のSDGs」
JPX日本取引所グループ「サステナビリティ」
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