サーキュラーエコノミー（循環経済）とは？世界の現状や企業の取組み事例を紹介

1 サーキュラーエコノミー（循環経済）とは
2 サーキュラーエコノミーが注目される背景
3 サーキュラーエコノミーの現状
4 サーキュラーエコノミー市場に関して
5 ビジネスにおけるサーキュラーエコノミー
6 サーキュラーエコノミーに関する企業の取り組み
7 今後の展望

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは

サーキュラーエコノミーとは、生産と消費における資源を最大活用し、廃棄物の発生を最小限に抑える循環型経済モデルのことで、これまでの、大量生産・大量消費・大量廃棄というリニアエコノミー（直線型経済）からの移行が目指されている。

近代化に伴い、資源を大量かつ直線的に使用してきたことで、気候変動や環境汚染、廃棄物問題などの様々な負の側面が引き起こされている。加えて、人口が急増している現代社会では、資源が公平に分配されておらず、国や地域間で大きな格差が生まれている。

こうした背景をもとに、サーキュラーエコノミーでは製品の設計段階から廃棄物を出さないようにデザインすることや、新たな資源を極力投入しないことを意識する。これにより資源を可能な限り循環し、社会全体で公平に分配することで、自然環境や人々がウェルビーイングな状態を保つことができるような経済システムの確立を試みる。

サーキュラーエコノミーの３原則

サーキュラーエコノミー推進団体エレン・マッカーサー財団(*1)は、サーキュラーエコノミーの3原則として以下の3つを挙げている。

Eliminate waste and pollution（廃棄と汚染を無くす）：製品の設計段階から資源を循環させることを考慮し、生産・廃棄までの直線的な流れを廃止する
Circulate products and materials（at their highest value）（高い価値を保ったまま製品と資源を循環させる）：技術的・生物的の両方のアプローチから製品デザインを考案し、再利用・修理・改修または堆肥化などを行うことで、資源を最大限に循環させる
Regenerate nature（自然環境を再生させる）：廃棄と過剰な天然資源の採取を止め、土壌・水・空気の再生を通じて、環境と生態系のあるべき姿を再生する

３Rとの違い

3Rは、リデュース（ごみを減らす）・リユース（再利用する）・リサイクル（資源にする）のことを指し、ごみの処理方法を考えるうえでの重要な指標となってきた。これは、人間の生活において廃棄物が発生することは当然という前提のもと、ごみ問題をいかにして解決するかを探る中で生まれた考え方だ。

これに対してサーキュラーエコノミーは、原材料の調達や製品の設計段階から資源や製品を循環させることを目指しており、廃棄物という概念がないことが特徴である。

サーキュラーエコノミーが注目される背景

サーキュラーエコノミーが近年注目を集めている理由は、環境的・社会的に現行の経済モデルが持続可能ではないからだ。

世界銀行(*2)のガリナ氏が、「現在の天然資源需要は、地球の再生能力を1.75倍上回っている」と述べるなど、現在すでに、人類が地球で利用できる資源は上限に達しているという見解もある。そして、これまでの直線的な経済モデルを続けていくと、2050年には98億人に達すると推計される人類を支えるために、地球3つ分以上の資源が必要になるとも言われている。また、資源を適切に分配できていないため、国や地域間での格差が顕在化し、国家間での争いの原因となることもしばしばある。

このように大量生産・大量消費・大量廃棄の結果、気候変動や資源の枯渇、貧困や格差など、様々な負の側面があらわになってきた。そのため、サーキュラーエコノミーは人類が「生き残っていく」ために非常に重要な経済モデルであり、今後もより一層注目される概念であるだろう。

サーキュラーエコノミーの現状

世界の現状

サーキュラーエコノミー先進国がひしめく欧州では、2015年12月に「サーキュラーエコノミー・パッケージ」を採択し、都市廃棄物や包装廃棄物をリサイクルすることなどを具体的な数値目標とともに発表した。これにより、持続可能な経済成長の実現や雇用創出に向けて動き出すことを表明。2020年3月には「新・循環経済行動計画」を採択し、EU内の製品の持続可能性の向上、「修理する権利」の強化、廃棄物の削減などを盛り込んだ。こうした政策に呼応する形で、加盟各国は国内でも関連する法令を発布するなどして対策を進めている。

中国では、経済成長や資源の安定的な確保という観点から、国家として循環経済の推進に意欲的に取り組んでいる。2009年1月に「循環経済促進法」を施行し、資源や廃棄物の「減量化」「再利用」「資源化」を軸として、クリーンエネルギーの使用や水の再利用率の向上、リサイクルシステムの確立などを盛り込んだ。以降も、環境を保護し資源の利用効率を向上させることで、持続可能な経済発展を目指そうと、サーキュラーエコノミーに関連する法整備が積極的になされている。現在は、2021年7月に公布された「循環経済発展計画」のもとで取り組みが行われている。具体的には、クリーンな生産の強化、廃棄物の回収ネットワークの整備、中古品市場の発展、循環型農業の推進などが盛り込まれている。

日本の現状

日本では、環境省が2000年6月に「循環型社会形成推進基本法」を施行し、廃棄物処理やリサイクル対策に関する計画や法整備など、循環型社会の形成に向けての基盤を確立した。

2020年5月には、経済産業省が「循環経済ビジョン2020」を発表し、中長期的にレジリエントな循環システムを構築することを目指している。グローバルな市場に循環型の製品やビジネスを展開することを目的として、経営戦略・事業戦略の観点から企業に自主的な取り組みを求める。これにより、これまでの環境活動としての3Rから、経済活動および産業政策としての循環経済へ転換を図ることになった。

サーキュラーエコノミー市場に関して

消費者の動向

Z世代以降の若い世代を中心に、海洋プラスチック問題をはじめとする環境問題や貧困や格差などの社会問題への関心が高まっている。それに伴い、地球や社会のサステナビリティに配慮している商品やサービスが選ばれやすくなってきており、現代においては企業イメージを左右する要素とも言える。

また、シェアリングサービスやサブスクリプションの普及もあり、「所有」から「共有」することへ価値を見出す消費者も増加している。

つまり、環境への負担を軽減する資源の循環や、モノの絶対量の減少につながるシェア市場の拡大などを包括する「サーキュラーエコノミー」に対して、消費者が支持するべき基盤が醸成されているのである。

投資家の動向

ESG投資の考え方が機関投資家の中でスタンダードになる中、投資においてもサーキュラーエコノミーの視点を取り入れる動きが出てきている。

金融機関の間でサーキュラーエコノミーに関する共通認識をもつことを目的に、2018年7月にオランダINGグループが「サーキュラーエコノミーファイナンスガイドライン」を公表した。この中で、ビジネスモデル評価とインパクト評価の両方の視点から、サーキュラーエコノミーに関連する事業を評価することなどを具体的な事例とともに示している。

日本では、2021年1月に「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表し、資源循環の取り組みを進める国内企業に対して、国内外から資金を呼び込むにあたって、円滑に対話が行われるためのポイントなどを提示している。

ここでは企業に対して、企業理念や経営者のメッセージ、企業の価値創造に関するストーリーを投資家に対して明示することで、投資家が中長期的な視点から適切に企業を評価できるように促している。

ビジネスにおけるサーキュラーエコノミー

５つのビジネスモデル

アクセンチュア社によると、サーキュラーエコノミーのビジネスモデルは以下の5つに分類することができるという。

循環型供給：製品の設計・製造段階から回収や再利用しやすい素材を選択することで、コスト削減と環境負荷軽減を図る
回収とリサイクル：寿命を迎えた製品の原材料を、高品質のまま回収・リサイクルし再び生産に使用することで、生産と廃棄にかかるコストを削減する
製品寿命の延長：修理や部品の入れ替え、アップグレード対応などを通して、顧客と中長期的に接点を持つことで、ロイヤリティを向上させる
シェアリング・プラットフォーム：モノや資産の共有を促すことで、稼働率を最大化する
製品のサービス化：消費者が必要な時に使用分のみ支払うモデルによって、継続的にサービスを提供することで、長期にわたって顧客との接点を持つことができる

上記5つのビジネスモデルを組み合わせて採用することで、資源を可能な限り循環させながら、より少ない資源からより大きい経済的価値を生み出すことが可能となる。

シェアリングエコノミーとの関係

上述の5つのビジネスモデルでもあるように、シェアリングエコノミーはサーキュラーエコノミーを構成する重要な概念である。サーキュラーエコノミーが目指す資源循環のためには、モノや資産を不特定多数の人で共有し、廃棄物の発生量を抑えることができるシェアリングエコノミーが果たす役割は大きい。

ただし、全てのシェアリングエコノミーがサーキュラーエコノミーに分類できるわけではない。共有されるモノが循環できる仕様になっているかという点がポイントとなる。

サーキュラーエコノミーに関する企業の取り組み

世界全体がサーキュラーエコノミーに向けて舵を取り始める中、多くの企業が関連する取り組みを進めている。ここでは、サーキュラーエコノミーに対する企業の取り組み事例を紹介する。

ナイキ（NIKE）

シューズメーカー大手のナイキでは、人気シリーズであるコンバースの材料に、リサイクル資源を利用する取り組みを行っている。使用済みの靴などを有効活用し、ブランドに再度取り込む形で商品展開を行い、過去20年間で、EU諸国内では9.4％の原材料の削減、リサイクル率が50％向上した。

東京オリンピックでは、アメリカ・フランス・ブラジルの選手が、同社のリサイクルされた運動靴で優れた結果を残し話題となった。

フィリップス（Philips）

オランダ・アムステルダムに本社を構えるフィリップスは、MRIやCTスキャナーなどの高度な電子機器の製造にリサイクル部品を用いている。従来であれば廃棄されてしまっていた機器を病院などから回収しリサイクルすることで、同社は材料調達のコスト削減、病院側は廃棄コスト削減、また環境や人体に多大な被害をもたらしている電子ゴミを減少することにも寄与するなど、まさに三方よしのシステムとなっている。