支え合いを紡ぐデジタル地域通貨「イチカ」天理市がつくる新しい地域コミュニティ vol.10 【奈良県天理市】
駄菓子屋の小さな取り組みから始まった天理市の地域通貨「イチカ」。単なる経済対策を超え、使うほどに地域の支え合い活動を支援する仕組みを構築した。人口6万人の市で3万2千件のアプリダウンロードを達成し、高齢者の外出促進から子どもの野球チーム支援まで、デジタル化時代の新しい地域コミュニティを創出している。

駄菓子屋の小さな取り組みから始まった天理市の地域通貨「イチカ」。単なる経済対策を超え、使うほどに地域の支え合い活動を支援する仕組みを構築した。人口6万人の市で3万2千件のアプリダウンロードを達成し、高齢者の外出促進から子どもの野球チーム支援まで、デジタル化時代の新しい地域コミュニティを創出している。

60カ国以上の住民が暮らす群馬県伊勢崎市は、まさに「多文化共生」を体現するまちだ。多様な国籍や文化的背景を持つ人々が地域で共に生きることは、いまや日本にとって不可欠である。伊勢崎市が長年にわたり育んできた多文化共生のリアルな姿を、深掘りしていく。

2025年3月28日、栃木県小山市の浅野市長より、30年後の市の理想像を描いた「田園環境都市おやまビジョン」が発表された。生態系サービスを基盤とした、市民一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指す30年の長期構想だ。市民が主役となり、まちのビジョンを描いていく過程から、これからのまちづくりの糸口を探る。

外国籍の子どもが小中学校に通っていない「不就学」問題。現在、外国籍の子どもの約20人に1人が不就学の状態にあるとされている。岐阜県可児市は、約20年前からこの問題への対応を進めてきた。今回は、外国籍児童生徒のサポートを行う「ばら教室KANI」の活動を通じて、彼らが抱える困難と地域のサポートのあり方について探る。

地域内コミュニティの希薄化や孤独・孤立が日本の社会課題として顕在化しつつある。そんな中埼玉県鴻巣市は、市民協働で「こうのすフラワーロード」を創出し、「花のまち」としての地域プロモーションを進めている。その中では、引退後のシニアボランティアも数多く活躍し、市民同士の交流の場としても機能しているという。

かつて「織都」と呼ばれた群馬県桐生市は、現在ではファッションタウンとして知られている。歴史や伝統を継承しながらも、新しい価値観を絶えず取り込む桐生市の取り組みから、ファッションを中心に据えたまちづくりについて見ていく。豊かなまちのあり方とは一体どのようなものなのか。

地域の自然や歴史を学び、環境保全につなげるエコツーリズム。近年、国内外のさまざまな地域で注目されている。埼玉県飯能市はその先駆け的存在であり、市民ガイドによる多彩なツアーを通じて多くの人々を惹きつけている。自然、文化、人がつながる観光とは、どのようなものなのだろうか。

少子高齢化が進行する中、日本各地で農家の後継者不足が深刻化している。この課題は今後さらに深刻になることが予測されており、早急な対応が求められている。埼玉県神川町では、地域の特産品である梨を若い世代に共有する取り組みが盛んに行われている。次世代へ梨産業を継承する過程で、地域産業の存在意義が改めて見直される。

国全体で2050年までのカーボンニュートラルを目指す中、「ゼロカーボンパーク」の取り組みが活発になっている。国立公園をカーボンニュートラルのショーケースとしてサステナブルな活動を多くの人に体験してもらうことを促すものだ。本記事では、群馬県片品村が推進する、尾瀬国立公園のゼロカーボンパークに関する取り組みを紹介する。