ラストワンマイルとは？物流分野における現状や課題、解決に向けた取り組みをご紹介

1 ラストワンマイルとは
2 物流分野以外におけるラストワンマイル
3 注目される背景
4 ラストワンマイルの現状
5 ラストワンマイルが抱える問題
6 ラストワンマイル問題の解決に向けた取り組み
7 まとめ

ラストワンマイルとは

ラストワンマイルとは、物流業界における最終的な配達区間を指す言葉である。商品は一般的に「物流倉庫」から「営業所」、そして「消費者」へと運ばれるが、この最終段階の部分が特に重要視されている。

近年、ECサイトやデリバリーフードサービスの需要増加に伴い、ラストワンマイルの効率化が求められている。例えば、ネットショッピングで注文した商品が、最寄りの宅配業者の営業所に送られ、そこから消費者宅に届くまでの配達区間がこれに該当する。

ラストワンマイルでは、軽貨物車両で少量の荷物を複数の場所に配送するため、効率的なルート設定や配送システムの導入が求められる。さらに、再配達の増加によるCO₂排出量の増加やドライバー不足といった課題も存在する。

再配達により輸送の効率が低下し、環境負荷が増大する問題があるため、これらの課題を解決するための対策が求められているのだ。ラストワンマイルの効率化を目指すことで、消費者の利便性を高めるだけでなく、配送業者にとってもコスト削減やサービス向上につながり、地球環境にも良い影響が見込まれる。

モーダルシフトとの関連

モーダルシフトとは、貨物輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替えることを指し、CO₂排出量の削減や交通渋滞の緩和、輸送効率の向上を目的としている。鉄道や船舶は大量の貨物を効率的に運べるため、長距離輸送に適している。

しかし、最終的に荷物を消費者に届ける段階で再びトラック輸送が必要となる。これがラストワンマイルであり、トラックドライバーは個々の配送先に対応し、都市部の渋滞や駐車スペースの確保といった課題に直面する。

モーダルシフトにより長距離輸送の効率化が図られても、ラストワンマイルでの効率が求められるため、トラック輸送の最適化が重要である。物流の最終段階であるラストワンマイルとモーダルシフトの両方を改善することで、持続可能な物流システムの構築が期待される。

MaaSとの関連

MaaS（Mobility as a Service）とは、ICT技術を活用して交通サービスを最適化する概念であり、物流においてもその効果が期待されている。例えば、消費者がオンラインで注文した商品が最寄りの宅配業者の営業所に届くまでのラストワンマイル配送において、MaaSの技術が活用される。

トラックの位置情報や積載状況のリアルタイム把握が可能となり、効率的な配送ルートの設定が実現する。これにより、配送の遅延を減少させるとともに、ドライバーの負担軽減や消費者の利便性向上にもつながる。MaaSは、都市部の渋滞緩和や環境負荷の軽減にも効果を発揮し、持続可能な物流システムの構築に貢献する。MaaSの導入が進むにつれて、ラストワンマイルの効率化が期待できるのだ。

物流分野以外におけるラストワンマイル

ラストワンマイルの概念は、物流以外の分野でも用いられている。特に通信と交通の分野では、その重要性が際立っている。

通信分野

ラストワンマイルは、通信業界でも広く使われる概念である。特に1990年代後半、インターネットの普及が進む中で、通信業者の基地局から利用者の家庭までの接続をどう確保するかが重要な課題となった。この区間をラストワンマイルと呼び、高速インターネットのために光ファイバー網の整備が進んだのだ。

その結果、多くの人がインターネットを日常的に利用し、今日ではSNSや動画配信サービスを楽しめるようになった。新型コロナウイルスの影響で通信量が増えたため、デジタル庁が設立され、インフラ整備が強化されている。

交通分野

交通分野におけるラストワンマイルとは、最寄りの駅やバス停から自宅などの最終目的地までの区間を指す。特に地方では公共交通の整備が十分ではなく、高齢化や人口減少の影響もあり、公共交通機関の維持が難しい。このため、住民が自宅や目的地にたどり着くための手段が課題となっている。

高齢者の移動手段の確保も重要であり、これからの交通インフラ整備においてラストワンマイルの解決が求められる。これを補うためのサービスとして、自転車シェアやライドシェアが注目されている。

注目される背景

ラストワンマイルが注目される背景には、EC市場の急拡大による配送物量の増加がある。EC市場への参入事業者は年々増え続け、配送サービスの競争が激化している。そのため、送料無料や翌日配送を求める声が高まり、事業者は配送サービスの向上に注力している。また、都市化の進展や生活様式の変化により、人々の購買行動が多様化していることもラストワンマイルの重要性を高めている。

例えば、Amazonや楽天は独自の物流ネットワークを強化しており、翌日や当日に配送できる物流ネットワークを構築している。物流業界全体がラストワンマイルの重要性を認識し、その最適化に取り組むようになっているのだ。

さらに、環境問題に対する意識の高まりも背景の一つである。再配達の増加によるCO₂排出量の増加が問題視されており、効率的な配送システムの構築が急務となっている。

ラストワンマイルの現状

ラストワンマイルの現状を見ると、EC市場の急成長が目立つ。経済産業省の調査によると、日本国内の一般消費者向けEC市場規模は、2021年に20.7兆円に達し、前年から7.35%増加している。

この市場拡大に伴い、配送サービスの質とスピードが重要視されている。例えば、翌日配達や即日配達、配送追跡システムなどが求められている。宅配便の取扱個数も増加しており、国土交通省のデータによれば、2022年度の取扱個数は50億588万個に達している。ただし、直近の2年間は増加率が鈍化しており、背景には値上げやリアル店舗への回帰があると考えられる。

競争が激化する中、各社はラストワンマイルの効率化とサービス向上に取り組んでいる。配送物量の増加とともに、労働力確保が課題となっているが、技術革新や新しい物流手法の導入が進んでいる。

参考：令和４年度宅配便・メール便取扱実績について｜国土交通省(*1)

ラストワンマイルが抱える問題

ラストワンマイルでの配送には、ドライバー不足などいくつかの課題が存在する。ここでは、ラストワンマイルで問題となっている以下の6点について解説する。

EC市場の拡大に伴う配達件数の増加

近年、EC市場の急成長により配達件数が大幅に増加している。この増加は、消費者の利便性を追求する結果、宅配便の需要が急激に高まっているためである。配達件数の増加により、宅配業者は大量の荷物を効率的に届けるための工夫が求められている。

この増加に伴う問題として、物流センターや配送車両の不足、さらにはトラックドライバーの確保が挙げられる。ドライバー不足は労働環境の悪化にもつながり、業界全体の課題となっている。

配送の多頻度・小口化

個人向け配送は、企業向けに比べて届け先が分散し、一件あたりの荷物量も少ないため、積載効率が低い。特に地方では、人口密度が低く、長距離を走行しても配送件数は都市部ほど多くない。さらに、配送の多頻度・小口化が進み、トラック一台あたりの積載効率は低下している。

この積載効率の低さは、配送回数や走行距離の増加を招き、ドライバーの生産性を低下させる要因となっている。効率の良い配送を実現するためには、配送事業者のみならず、物流業界全体での取り組みが必要である。限りある配送キャパシティの中で最適な配送方法を見つけることが求められている。

再配達の常態化

ラストワンマイルにおける大きな問題の一つに、再配達の常態化がある。国土交通省のデータによれば、2022年度には、宅配便の取扱個数が約50億個に達し、再配達率も11％で横ばいの状態が続いている。宅配便の取り扱い個数の増加に伴って、再配達の数も増加しているのだ。

これにより、ドライバーの負担が増し、配送業者のコストも上昇している。また、再配達の遅延により他の荷物の配送にも影響が出て、顧客の不満が高まる要因となっている。

配達ドライバー不足

少子高齢化や労働環境の厳しさにより、配達ドライバーの数は不足している。この問題は、EC市場の拡大に伴う配達物量の増加と相まって、物流業界全体で深刻化している。宅配便の取扱個数が増加し、高い再配達率が続く中で、ドライバー1人当たりの負担が増大している。

また、既存のドライバーの労働時間の増加が、さらなるドライバー確保を困難にし、悪循環を招いている。2024年には時間外労働の上限規制が適用されるため、今後のドライバー不足がさらに懸念される。効率的な配送と労働環境の改善が求められている。

送料無料による利益圧迫

競争が激化するECサイトでは、他社との差別化として送料無料サービスが提供されてきた。しかし、配送業者を取り巻く環境は人件費や燃料費の高騰により厳しくなっている。送料無料の継続はコスト増加を招き、運送会社の利益を圧迫する要因となっている。

この状況下で送料無料を維持するため、多くのECサイトは運送会社への負担を強いることになり、結果として配送業者の経営にも影響を及ぼしている。適切な運賃を設定し、持続可能な配送モデルを築くことが求められている。

ラストワンマイル問題の解決に向けた取り組み

ラストワンマイル問題の解決には、さまざまなアプローチが取られている。ここでは、主要な取り組みについて紹介する。

ドローンやロボットによる配送

ラストワンマイル問題の解決策として、ドローンや自動配送ロボットの導入が注目されている。ドローン配送は、渋滞の影響を受けずに素早く荷物を届けることが可能であり、Amazonや佐川急便が実用化に向けて取り組んでいる。

また、自動配送ロボットも運転者不足を補う手段として期待されている。楽天やホンダなどが実証実験を進めており、労働力の問題を解決しつつ効率的な配送を実現することを目指している。しかし、法規制の整備や社会的合意形成が課題として残っている。

店頭受け取りサービスの拡充

消費者宅まで届けるのではなく、店頭受け取りサービスの拡充も進められている。消費者が自宅や職場に近いコンビニエンスストアや小売店などを受け取り場所として指定し、好きな時間に商品を受け取れるこのサービスは、再配達の削減や配送効率の向上につながっている。EC事業者や小売業者が導入を進め、全国的に普及している。

また、宅配ボックス受け取りも広がりつつある。宅配ボックスは主に都心部で利用されており、人を介さずに荷物を受け取れるため、再配達の必要がなくなる。こうした受け取り方法の多様化は、配送業者の負担軽減と消費者の利便性向上が図られ、ラストワンマイル問題の解決に貢献している。

「置き配」サービスの推進

近年、「置き配」サービスが注目されている。コロナ禍において非接触の受け取り方法として広まった。消費者が自宅にいなくても荷物を玄関先や指定の場所に置いてもらえるこのサービスは、再配達の削減に効果的である。特にオートロック式マンションや車庫などの指定場所を利用することで、安全性と利便性を両立させている。

置き配サービスにより、配送業者の負担軽減と効率化が図られ、ドライバーの生産性向上につながっている。さらに、消費者の受け取り時間の自由度が増し、利便性が高まるため、今後ますます普及が進むことが期待されている。