CDPとは？仕組みや質問書の内容、企業におけるメリット・デメリットも解説

1 CDPとは？
2 CDPの仕組み
3 CDPの質問書
4 CDPの質問書に回答するメリット
5 CDPの質問書に回答するデメリット
6 CDPスコアによる格付けとは
7 日本におけるCDPへの取り組み状況
8 まとめ

CDPとは？

CDPとは、2000年にイギリス・ロンドンで設立された国際的な非営利団体（NGO）のこと。「Carbon Disclosure Project（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」が正式な名称だったが、カーボン（炭素）以外の環境問題も取り扱うため、現在は略称だったCDPが正式名称となっている。日本では2005年から活動を開始している。

具体的な活動は、グローバルな視点から環境問題の改善を目指し、世界の主要企業がどのような環境活動を行っているのか、情報を収集・分析・評価すること。評価はCDPスコアとして開示され、投資家や一般消費者の意思決定や行動にも大きな影響を与えている。

特にESG関連の情報開示における「E」に関するグローバルスタンダードとなっており、企業にとっては包括的な環境報告の一つとなる。そのため、多くの企業がCDPの活動に賛同している。

CDPの仕組み

CDPの評価を実施するために、まず対象の企業に環境に関する質問書を送付して回答を求める。そして、回答内容を分析して、評価を行い、開示する。質問書は、投資家から指名された企業、また時価総額などの基準をもとに選んだ企業に対して1年に1回送付している。

なお、CDPの質問書に回答して高い評価を受けると、環境意識の高い企業としてアピールできる。環境関連の取り組みなどを外部に示すために、企業や自治体が自主的にCDPの質問書に回答することも可能だ。

CDPでは回答内容を分析し、各企業の環境問題に対する姿勢や対策、実績のレベルをスコアリングして、8段階（実質は9段階）の格付けを行う。これがCDPスコアと呼ばれる。

CDPの質問書

CDPから送付される質問書の内容は、「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」という3種類に分けられる。それぞれの内容は以下の通りだ。

●気候変動…主に気候変動に関わるリスクや機会についての回答が求められる。具体的な質問内容は、企業のガバナンス、事業戦略、CO2排出量の算定方法、削減目標や実績、生物多様性などとなっている。

●水セキュリティ…主に水資源の不足や需要の増加によるリスクや機会についての回答が求められる。具体的には、水セキュリティに対する現状、取り組み、ビジネスへの影響、今後の目標などが質問される。対象企業は、主に食品メーカー、電力会社、アパレル業などとなっている。

●フォレスト…主に森林減少に関するリスク、森林減少を回避する対策などについての回答が求められる。公的なコミットメントの実施、農家との協業など細かな質問もある。

以前は、以上の3種類の質問書が送付されていたが、複雑さを解消するため、2024年から質問書が1つに統合されている。ただし、上記の3種類で、それぞれにスコアが付与される仕組みは変更していない。

ちなみに、2024年の回答に関するスケジュールは、6月4日にオンライン回答システムがオープンされており、9月まで回答を受け付けている。回答内容はCDP独自の基準によって採点され、回答結果はスコアとともに12月頃にCDPのホームページ上で公表される。

CDPの質問書に回答するメリット

CDPの質問書に、企業や自治体が回答することによって得られる代表的なメリットとして以下のようなものがあげられる。

質問に回答するだけで情報開示が完了する

CDPの質問書に回答することで、自社が気候変動に関連したどのようなリスクに直面するのか、どうリスク管理をしているのか、といった情報をCDPを通して投資家や取引先企業などに開示することができる。

例えば、「CDP Climate Change 2023 Reporting Guidance」では、質問の例と、その質問をする根拠を以下のように公開している。

質問：(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

根拠：企業が気候関連問題の検討を全般的なリスク管理の枠組みの中にどのように統合するかを理解することで、組織によって採用されるリスク管理プロセスの完璧さを明らかにします。バリューチェーン全体にわたり、さまざまな時間軸にわたる気候関連問題と機会を完全に統合し、頻繁に評価する企業は、長期的な不確実性と責任を取り扱う良い体制が整っている可能性があります。

また、リスク管理や対策について自社での認識を改め、改善するのにも役立てることができる。

企業のイメージアップ

環境対策に取り組む企業は、社会への責任を果たしていると評価されやすい。環境問題への意識の高まりから、事業活動が環境破壊につながる企業、または環境対策を行わずに事業活動を行う企業は、株主や一般消費者から評価の下落につながるようになっているからだ。

反対に、環境対策を積極的に行う企業は、第三者から評価されることで環境問題に積極的な企業というブランディングができる。つまり、国際的な評価が高いCDPスコアの格付けを得ることで、企業のイメージアップにもつながると考えられる。

競争優位性の向上

企業の環境対策は世界的な潮流となっており、取引先の選定にも関わっている。株主などのステークホルダーが、環境対策を行う企業との取引を強く望む傾向があるからだ。そのため、環境対策を行わない企業とは、取引をしないと宣言をしている企業もある。

つまり、CDPスコアによる格付けを獲得することで、市場での優位性を向上させることもできる。企業との新規取引につながるだけではなく、入札などでも競争力を優位に保てると考えられる。

環境規制への準備ができる

環境規制とは環境汚染に関する規制のことで、法的な強制力を持って行われる環境政策の一つ。例えば、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（自動車NOx・PM法）」「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」などがある。

こうした環境規制や環境法令に違反すると、企業のイメージダウンにつながる。信用が失墜して「商品が売れない」「資金調達ができない」といった事態に陥ることもある。さらに、状況に合わせて環境規制が追加されるため、対象となる事業活動を行う企業には新しい規制に対応することが求められる。

このように、あらゆる環境規制が登場する中で、企業がCDPへの取り組みを強化することは、新しい環境規制へ早急に対応することにもつながるとされる。

また、このように環境対策に取り組む企業が国際基準であるCDPの評価を得ることで、「ESG投資が受けやすくなる」といった二次的なメリットもある。CDPの質問書は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言と部分的に整合しているのも特徴で、TNFDの情報開示につなげることもできる。

CDPの質問書に回答するデメリット

一方、CDPの質問書に回答するデメリットとしては、数百にも及ぶ質問に回答するため手間がかかること、そして費用がかかることが挙げられる。

質問書の内容を事前に正しく理解する必要があり、そのためには社内で回答を分担したり、部署間で連携するなどして情報を集め、さらに回答の内容を精査するなどの労力が必要になる。

また、質問書に回答するには回答事務費用の支払いが必要で、日本では以下の2つのプランから選択することになる。

Foundation Level…310,000円
Enhanced Level…740,000円

Enhanced Levelは「CDP認定パートナーの無料コンサルが1時間受けられる」「他社回答の閲覧回数が通常20回のところ100回まで可能になっている」などの利点がある。

CDPスコアによる格付けとは

環境問題への取り組みについて、CDPではスコアを用いて評価しており、以下のように大きく4段階、細かく8段階に分かれている。

レベル	CDPスコア	CDPスコアの意味
リーダーシップ	A	環境リスクをどのように解決できるか認識し、実行した行動について説明できる。
	A-
マネジメント	B	環境リスクやその影響を管理できている、または管理しようとしている。
	B-
認識	C	環境リスクが自社にどのような影響をもたらすかについて認識を深めている。
	C-
情報開示	D	現状を把握しているが、環境問題に向けた努力はまだ未成熟である。
	D-