CSA（地域支援型農業）とは
CSAとは、“Community Supported Agriculture”の頭文字をとった略語で、農家と消費者が直接契約する農業経営モデルだ。日本では「地域支援型農業」と呼ばれている。
CSAの大きな特徴は、業者や企業などを介さずに売買することだ。消費者がシーズンごとに、農作物を前払いで購入し、生産者はその資金によって種苗や資材の購入したり、農機具や設備に投資したりできるという仕組みになっている。また、農作業や出荷作業のボランティアなどで農家と交流できることも特徴の一つである。
CSAの目的は、その名の通り地域の農家を支援することにある。例えば、悪天候や災害による不作で収穫量が下がったり質が落ちたりする可能性があるが、消費者はこうしたリスクを承知の上で契約することになっている。しかし消費者にとっては、生産者の顔が見えやすいことや新鮮な農作物を手に入れることができるメリットがある。
欧米ではすでに大きな取り組みが行われており、日本ではまだあまり認知度は高くないものの、これから普及していくことが期待されている農業ビジネスモデルだ。
CSAの歴史
CSAそのものはアメリカで生まれたが、その誕生のきっかけに関しては諸説ある。
一つは、1970年代に始まったスイスのEVG（生産者消費者共同体）やドイツのLWGという農業共同体であるとするもの。もう一つは同じく1970年代に日本で興った「産消提携」というものだ。ちなみに「産消提携」の理念は、「TEIKEI」として世界でも知られるようになっている。
CSAは、これらを起源として1986年にアメリカ北東部にある2つの農場で生まれた。農場の周りでコミュニティを作ること、農業を持続可能なものとすること、環境を保全しながら安全な野菜を栽培することを目的としたコミュニティ・ファームが作られ、発展していったのだ。
現在では、欧米を中心とした30以上の国で、CSAもしくはそれに相当する仕組みが展開されているという。
CSAのメリット
CSAの一番大きなメリットは、不作時でも農家は一定の収入が得られることだ。野菜や果物などの一次産品は天候の影響を受けやすいため、時期が来なければ作物が収穫できるか分からないというのが、農業経営の一番の懸念点だろう。CSAは、そういった営農上の問題やリスクを共有することで、農業の難しさや苦労に対する理解を深めてもらうことができるだろう。購入者が事前に確定していることで生産計画も立てやすく、売れ残りによる食品ロスを削減することも可能だ。
また、実は地球温暖化対策にも貢献していることも見逃せないメリットだ。CSAでは基本的に作物を地域で循環させるため、輸送によって排出されるCO2を削減することもできるのである。
運営形態によっては、CSAを実施する農園がコミュニティの中心になることもあり、地域の活性化に繋がることが期待できる。
なぜCSAは欧米で普及しているのか
欧米でCSAが広がっているのは、支援組織が多数あることが大きな理由だ。例えば、CSAが誕生したアメリカでは「Just Food」という非営利団体が代表的だ。この団体は、生産者と消費者へ情報提供をしたり、契約の仲介やCSAの認証などを担っている。
またフランスにはAMAPという小規模な家族経営の農家を支援する仕組みがあったり、スイスではACP（産消近接契約農業）が展開されている。
一方、日本ではCSAの認知度は低く、取り組んでいる農家や団体は少数に留まっている。その理由は、やはり欧米のような支援組織や制度がないことだ。多くの生産者は消費者とのつながりがなく、支援のない状況ではCSAを運営するための会員を集めることは難しい。
また「質の良い農作物を作る対価としてお金をもらう」という意思から、CSAに対して違和感を持つ生産者も多く、事前に代金をもらうことが心理的なハードルとなっている場合もある。
さらに消費者にとっても、日本のスーパーや産地直送のマルシェなどで新鮮かつ安全な農作物を手に入れやすく、供給減のリスクを負ってまで契約しようという考えが一般的ではないことも普及しない理由の一つである。
日本でのCSAの取り組み事例
日本での取り組みはまだまだ少ないCSAだが、関心を寄せる人は増加しており、ユニークな運営を行っている農園や団体が存在する。その事例を見ていこう。
神奈川県「なないろ畑」
2006年から取り組んでいるなないろ畑は、大和市で無農薬、無化学肥料で有機野菜を生産している。なないろ畑の運営の支えとなるのは、年会費を支払い、ともに出荷作業や農作業を行える「サポート会員」、そして野菜を定期購入する「野菜会員」だ。
作られた野菜は、隣接する直売所や地域のマルシェで購入することもできる。
●公式サイト：なないろ畑｜Instagram
兵庫県「BIO CREATORS」
BIO CREATORSは、神戸市西区で活動する有機農家グループだ。「生産者と消費者との間に友達のような関係性を築く」ことを目指して取り組んでいるほか、有機農業スクールの運営も行っている。
旬の野菜が約10種類入ったパックを定期購入できるほか、田植えや稲刈り、味噌づくりなどのイベントに参加することもできる。
●公式サイト：BIO CREATORS / ビオクリエイターズ
奈良県「五ふしの草」
五ふしの草は、奈良や大阪近郊の小規模農家のためのグループだ。季節ごとに新鮮な地野菜を定期便にして消費者に届けている。
ファーマーズマーケットや「やおや」、「オーガニック連売所」の運営も行っており、有機農法や自然農法を大切にする農家と消費者を繋ぐ役割を担っている。
●公式サイト：五ふしの草
CSAのデメリット
CSAにおける生産者側のデメリットは、CSAの仕組みを一から学び、コミュニティを作り上げたり広報活動を行うなどして、新たに顧客を得る必要がある。また、それに関わる顧客管理や交流などのイベント企画といった生産以外の負担が増えることがデメリットと言えるだろう。
また、消費者側は何といっても、お金を出しても農作物が得られない可能性があることが、最大のデメリットだ。そのため生産者は、こうした事情を消費者に理解してもらう必要があり、それも生産者の心理的な負担に繋がるかもしれない。
CSAを普及させるには、その認知度を向上させることが不可欠だ。地域で勉強会を開いたり、農家同士のネットワークを通じてイベントを行ったりすることで、CSAの理念を知ってもらうことができる。
また、近隣住民や友人、知人などから口コミで広げてもらうなど、小さなことからはじめると、立ち上げのハードルが下がるかもしれない。
まとめ
CSA（地域支援型農業）は、地域で農家を支えようとする新しい農業経営の形だ。農家と消費者の距離を近づけるこの取り組みは、新鮮で安全な農作物を届けるだけではなく、地域の繋がりにも一役買っている。
グローバル化によって、地球の裏で採れた作物も簡単に手に入れられるようになった一方、自分の住む地域で何が作られているか、どんな農家さんがいるのか知っている人は少なくなったのではないだろうか。また、農業技術の発展により、どんな作物もオールシーズン手に入るようになった現在では食べものの旬がいつなのか、分からない人も増えているという。しかし、CSAの取り組みによって共に農業を行い、季節を感じることで、人々の食への興味や理解を深めることにも繋がっていく。
日本ではまだまだ発展段階にあるCSAだが、世界では欧米を中心に大きな広がりを見せている。それは、新鮮な旬の作物を食べること、近くの人々と繋がること、土に親しみ、皆で農業を楽しむことに喜びを見出す人が増えている証といえるだろう。
参考サイト
CSA（地域支援型農業）導入の手引き｜国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
「農」を支える多様な連携軸の構築｜農林水産省
アメリカ合衆国におけるCSA運動の展開と意義｜桝潟俊子｜淑徳大学総合福祉学部研究紀要 40 81－100, 2006
About ｜JUST FOOD
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