チャイルドペナルティとは
チャイルドペナルティとは、子どもをもつことによって生じる社会的・経済的な不利益のことを指す。特に母親がこうした状況に直面することが多く、「マザーフッドペナルティ」とも呼ばれる。子をもつことで生じる賃金格差や昇進の遅れなどは、主に女性に影響を及ぼすが、男性も不利益を受ける場合がある。
日本では「子育て罰」という言葉も使われるが、これは出産や育児による賃金低下だけでなく、育児世代に不利な社会的状況全般を指す。例えば、家事や育児の負担が母親に集中することや、保育サービスの不足などが該当する。
これらの問題を解決するためには、企業や政府の取り組みが重要だ。育児休業制度の充実や、職場の理解と支援の推進などが求められる。チャイルドペナルティの解消は、ジェンダーギャップの縮小や少子化対策にもつながると期待されている。
マミートラックとの違い
マミートラックとは、出産や育児を理由に女性がキャリアの主流から外され、補助的な役割を与えられたり昇進の機会が限られる状況を指す。これは、育児負担が母親に偏りがちで、その結果として女性が職場でのキャリアアップの機会を制限されることで生じる。
マミートラックに陥ると、昇進や昇給の機会が限られ、重要なプロジェクトや役職から外されることが多い。また、職場での責任あるポジションに就く機会が減り、キャリアの停滞を招くことになる。
つまり、チャイルドペナルティは広範な影響を包括し、マミートラックはその一部として職場における具体的な差別を表している。
日本ではチャイルドペナルティが特に顕著
日本ではチャイルドペナルティが特に顕著である。ジェンダーロール（性役割）が根強く残る日本では、「男性は働き手、女性は家庭を守る」という伝統的な性別分業意識が定着している。
また、出産後の賃金低下については、男女間で大きな差がある。財務省によると、男性はほとんど変わらないが、女性は出産1年後には賃金が大幅に減少し、その後も停滞する傾向がある。
日本では、育児による退職を余儀なくされる女性が多く、「出産後も働きたい」と思っていた女性の大半が不本意に離職しているという調査結果もある。さらに、保育園の待機児童問題や長時間労働が、子育て世代にさらなる負担を強いる。
チャイルドペナルティを助長させる要因
チャイルドペナルティを助長させる要因として、社会的な価値観や制度が複合的に影響を与えている。以下では、特に重要な要因を詳しく説明する。
母親に偏る家事育児の負担
日本では「家事育児は女性がするもの」という固定観念が広く浸透している。このため、母親がアンペイドワーク（無報酬労働）に多くの時間を割くことになり、職場での時間が制約される結果、キャリアの中断や昇進の遅れが生じやすい。男性の育児参加や育休取得率も低いため、家庭内の負担が偏り、女性の社会的・経済的な不利益が拡大する。
さらに、こうしたアンペイドワークの影響で、女性が職場での評価や待遇においても不利な立場に置かれることが多い。家庭内の役割分担が偏ることで、女性のキャリア形成が阻害されるだけでなく、家庭内のストレスや負担が増加し、全体的な生活の質が低下することも問題である。
長時間労働が美徳とされる社会風潮
日本の労働市場では、長時間労働が美徳とされる社会風潮が存在する。多くの企業では、長時間働くことが勤勉さや忠誠心の証とされ、短時間勤務やフレックスタイム制度の利用が難しい状況にある。これにより、子育て世代、特に母親は仕事と家庭の両立が困難となり、キャリアアップの機会を失うことが多い。
長時間労働が常態化している職場では、女性が育児と仕事を両立するためにフルタイム勤務を続けることが難しく、結果としてチャイルドペナルティが生じやすい環境が形成されているのだ。このような労働環境では、男性も育児や家事に積極的に参加することが難しくなり、女性への負担が一層増加する結果となる。
保育園の待機児童問題
保育士不足や共働き世帯の増加により、保育園の数が不足しており、希望する施設に入所できないケースも多い。2024年4月1日時点の待機児童数は2,567人で、特に都市部で多い傾向にある。
子どもを保育園に預けられないと、母親が仕事に復帰することが困難となり、キャリアの中断を余儀なくされるケースも多い。母親が育児と仕事を両立させるための支援が十分に行き届いておらず、労働市場におけるジェンダーギャップの一因となっている。
児童手当の所得制限
2024年10月から撤廃されたが、これまでは所得制限が設けられ、世帯所得が一定額を超えると、児童手当の額が減額されるか、支給されなくなる状況が生じていた。また、中間所得層の家庭が手当を受け取るために収入を制限することもあった。
母親の収入がなくても、家庭の総所得が一定以上の場合、手当が減額されるケースもある。この結果、母親がパートタイムで働くことを選択しても、家庭全体の手取りが減少することがある。
チャイルドペナルティが与える社会への影響
チャイルドペナルティは、個人だけでなく社会全体に深刻な影響を及ぼす現象である。主な影響は以下の2つだ。
労働における男女格差が広がる
チャイルドペナルティは、労働市場における男女格差を広げる要因となっている。特に女性は、出産や育児によってキャリアの中断や昇進の遅れを経験しやすく、結果として労働市場での地位向上が難しくなる。この現象は「ガラスの天井」とも呼ばれ、女性が一定の役職以上に昇進することが困難な状況を指す。
長時間労働が美徳とされる日本社会では、育児と仕事を両立することが難しいため、女性はパートタイムや短時間勤務を選択せざるを得ないことが多い。この結果、女性の労働参加率は低下し、経済全体における生産性の向上が妨げられる。
出生数が低下し続ける
育児に伴う経済的・社会的な不利益が大きいため、結婚しても子どもを持つことをためらう夫婦が増加傾向にある。特に都市部では、保育園の待機児童問題や高額な育児費用が大きな負担となっている。これにより、夫婦が計画的に子どもを持つことが難しくなり、出生率は低下の一途を辿っている。
また、働く女性がキャリアを優先し、出産を先延ばしにするケースも増加している。こうした状況が長期的に続くと、少子化が進行し、社会の高齢化がさらに加速することが懸念される。
チャイルドペナルティを回避する方法
チャイルドペナルティを回避するためには、個人だけでなく、企業や社会全体が協力して取り組むことが重要である。以下に具体的な方法を紹介する。
働き方を見直す
長時間労働が昇進の条件のようになっている企業や、家庭を優先する価値観を否定するような社風の組織であれば、今の働き方で良いのか一度考えてみて欲しい。チャイルドペナルティを回避するためには、柔軟な働き方ができる企業を選ぶことや、現在の職場でフレックスタイムやリモートワークの導入を提案するなどのアプローチが有効だ。
企業側も短時間勤務制度や育児休業制度の充実、業務の効率化を図るなど、育児中の従業員が働きやすい環境を整えることが求められる。また、社内での評価制度を見直し、働き方の柔軟性を考慮した評価を行うことで、育児中の従業員が正当に評価される環境を整えることも重要だ。
家事・育児に関するサービスや制度を利用する
家事や育児の負担を軽減するためには、外部のサービスや制度を積極的に利用することが効果的だ。自治体が提供する家事支援サービスや民間企業の家事代行サービスを活用することで、家庭内の負担を軽減できる。
また、育児休業制度や保育園の利用も重要である。保育園に入所できない場合は、地域の子育て支援センターや親子教室などの利用を検討すると良い。育児休業制度を利用する際は、職場とのコミュニケーションを密に取り、復帰後の業務にスムーズに戻れるよう調整を行うことが大切である。
男性も積極的に育児に参加する
男性も積極的に育児に参加することが、チャイルドペナルティの回避につながる。ジェンダーロールに基づく固定観念を打破し、「育児は男女共に担うべき役割である」との意識を広めることが重要だ。男性の育児休業取得を推奨し、家庭内での役割分担を見直すことで、女性の負担を軽減できる。
また、男性が積極的に育児に参加することで、子どもとの絆が深まり、家庭全体の幸福度も向上する。企業側も、男性従業員が育児休業を取りやすい環境を整え、育児に参加することを奨励する施策を講じることが求められる。
チャイルドペナルティ解消に向けた企業の取り組み
近年、労働環境の改善や男女平等の推進など、チャイルドペナルティ解消に向けて取り組んでいる企業も増えている。その代表として、以下に2つの事例を紹介する。
JR東海
JR東海では、育休を取得した社員の昇格条件を緩和する施策を導入している。昇格に必要な勤続年数に育休期間を含めることで、育休取得がキャリアの妨げとならないよう配慮しているのだ。
また、これまでフルタイムの社員だけが担当していた新幹線の運転業務を、時短勤務の社員も担当できるように制度を変更した。このような取り組みにより、育児と仕事を両立しやすい環境を整え、社員のキャリア形成を支援している。
千葉銀行
千葉銀行では、家事・育児の男女格差を是正するための取り組みを進めている。中でもユニークな取り組みが、育児への積極的な参加を奨励するため、男性行員の育休取得時に約30項目の目標を設定していることだ。「夜間授乳」や「子どもと留守番」など、成果を報告させるところまで徹底している。
また、男性の育休取得がキャリアに影響しないよう、社内制度の見直しも行っている。会社全体で、文字通り男性社員の育児参加を促進し、家庭内の育児負担を均等に分担できるようにしている。
まとめ
チャイルドペナルティは、単なる個人の課題ではなく、社会全体の問題である。企業や政府が協力し、育児と仕事の両立を支援する取り組みを強化することが重要である。
チャイルドペナルティという言葉が過去のものとなり、子育てが社会全体で支えられる時代が訪れることを期待する。子育てが「ペナルティ」ではなく、むしろ社会や企業にとっての財産となるような環境、「チャイルドプライズ」を目指すべきである。
参考記事
育児期に離職した正社員女性の約6割が、実は出産後も働きたかった｜パーソル総合研究所
令和６年４月の待機児童数調査のポイント｜こども家庭庁
時短で降格!? 母親たちが直面する“チャイルドペナルティー”｜NHK
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