PATCH THE WORLD（パッチ・ザ・ワールド） - カーボンプライシングとは？概要と企業に及ぼす影響について解説

1 カーボンプライシングとは
2 カーボンプライシングの種類
3 カーボンプライシングと企業への影響
4 まとめ

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングとは、CO2つまりカーボンの排出に対して価格をつけることにより、CO2排出がより少なくなる行動を選択するよう、排出者に促すための手法である。温室効果ガス排出量が多いほどコストがかかるが、排出量が減ればコスト削減になるというインセンティブにより、合理的な行動へと企業や消費者を誘導するものだ。

温室効果ガス排出の削減を促す手法には、法的な規制・経済的インセンティブの付与・情報開示・判断基準の明示・自主的取り組みなどがある。

政府が国内で導入しているものには、炭素税・国内排出量取引などがあり、国家間では炭素国境調整メカニズム（CBAM）がある。民間によるカーボンプライシングの取組としては、インターナルカーボンプライシング・国内クレジット取引、海外ボランタリークレジットなどがあげられる。

カーボンプライシングの種類

カーボンプライシングのうち主要なものについて、以下に解説する。

炭素税

炭素税は、排出されたCO2の量に比例した税を課す方法である。温室効果ガス排出に伴う社会全体へのコストをもとに政府が炭素価格を決定し、税金という形で課すものだ。

温室効果ガス排出が多い活動ほど税負担が重くなり、排出の少ない活動を選択する方が利益が大きいと判断されれば、排出削減のインセンティブとなる。しかし、どれだけ排出量を削減できるかは、税負担者の取り組みに依存している。

温室効果ガスをすぐには削減できない企業にとっては負担増となり、事業継続の可否に影響を及ぼしうる点は留意しなければならない。また、事業者への課税が商品価格などに転嫁されれば、消費者、特に低所得者にとって重い家計負担となるため、配慮が必要だ。

一方、徴収された税金が脱炭素投資の財源として利用できる点は、メリットである。中長期的な視点からすれば、脱炭素投資の促進によって脱炭素関連の新しい経済活動が喚起されることが期待できる。

排出量取引制度

排出量取引制度は、企業ごとに上限となる排出枠を政府が設定し、排出上限を超過する企業と余裕がある企業との間で排出枠を売買する仕組みである。

炭素の価格は排出枠の需要と供給のバランスによって決まり、全体としての排出削減量は政府がどのように上限枠を設定するかによって左右される。

短期的には排出量を削減できない企業は、他から排出枠を調達することで、自社での削減が可能になるまで時間稼ぎが可能だ。社会全体としては、実現可能性の高い取り組みから順に排出量削減を進めることが期待できる。

一方で、政府が国内の排出総量の上限を適切に設定するためには、制度設計の詳細について慎重な検討が必要だ。

クレジット取引

クレジット取引とは、温室効果ガス削減量に価値を付けて企業間で取引する仕組みで、国による制度と民間で運営されるものが存在する。前述の排出量取引は、キャップ・アンド・トレード型のクレジットのといえる。

排出削減に取り組まなかった場合と、取り組んだ結果である実際の排出量との差をクレジットとして認証する方法をベースラインクレジットという。

企業は自社だけでなくサプライチェーン全体での温室効果ガス削減が求められており、設備や技術の実装ができるまで、クレジットを購入することで短期的な目標達成が可能となる。

2023年10月には、東京証券取引所がカーボン・クレジット市場を開設した。要件を満たす法人や任意団体は、参加者として登録申し込みすることで随時クレジット取引ができる。

また、個人がカーボン・クレジットを取引できるプラットフォームも民間企業によって整備されている。

炭素国境調整メカニズム（CBAM）

炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、気候変動関連の対策が緩い国からの輸入品に対して、水際で炭素価格の差額分の支払いを課し、輸出品に対しては負担分の還付を行う仕組みである。これにより、炭素価格の導入に積極的な国の製品が不利になるのを防ぐことが可能だ。

また、規制の緩い国へと企業が生産拠点を移転させ、温室効果ガス排出量が移転先で増えるカーボンリーケージを防ぐことも目的としている。

導入にあたっては公平な貿易に悪影響が生じる可能性があるが、世界各国が実効性のある気候変動対策を導入する方向に促すものである。

インターナルカーボンプライシング

インターナルカーボンプライシングとは、企業が内部で独自に炭素価格を設定・使用する手法である。

炭素価格を設定することにより、事業が環境に及ぼす影響を定量的に把握でき、企業運営・投資・事業の選定において、温室効果ガス排出に関するコストについて検討可能になる。結果的に、排出量を削減する方向へと選択を促す。

また、CDPなどの第三評価機関やESG投資家をはじめとするステークホルダーへの情報開示において、自社の脱炭素への積極性をアピールするのにも有効だ。

インターナルカーボンプライシングの導入企業数は国内外ともに増加傾向にあり、日本においても280社以上が導入または導入を検討している。

カーボンプライシングと企業への影響

国内ではすでに各種カーボンプライシングが導入されており、温対税や化石燃料課税、FIT 賦課金など、全ての化石燃料に何らかのエネルギー税制が課されている。

日本のエネルギー価格は各国と比較して高い水準であり、企業の負担は大きい。「エネルギー価格＝本体価格＋炭素税＋エネルギー税＋FIT賦課金」なので、本体価格が及ぼす影響が大きいが、将来的に税金部分が増えればコストがさらに増大する。

一方、非化石証書やクレジット制度もすでに国内で利用可能である。温暖化対策に積極的な企業は独自に削減目標を掲げ、目標達成のためにクレジットを利用し、非化石証書をSBT・CDP・RE100などのイニシアチブに活用しているかもしれない。

また、事業の見直しで排出量を削減しクレジットを創出したり、脱炭素分野で新たにソリューション事業を立ち上げたりすることも考えられる。企業は今後拡大が予想されるカーボンプライシングに備え、脱炭素戦略を策定し温室効果ガスの排出削減を進める必要に迫られている。

成長型カーボンプライシング構想とは

成長型カーボンプライシング構想とは、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の柱となる政策の1つである。

「基本方針」は2050年カーボンニュートラルとGX実現のためのロードマップであり、脱炭素、エネルギーの安定供給および経済成長を同時に実現することを目的としている。脱炭素投資への支援策と併せて、経済成長を促すカーボンプライシングの導入が検討されてきた。

GX経済移行債を活用した規制・支援一体型の投資促進策は、2022年度から始まっている。また、広くGXへの動機づけとなるよう、炭素に対する一律の賦課金を2028年度から導入し、当初は低い水準として順次引き上げる見込みだ。

さらに、参加企業のリーダシップに基づく排出量取引制度が2023年から「GXリーグ」として試行的に始まった。幅広い業種から合計747の事業者が参画し、国内の温室効果ガス排出量の5割超をカバーしている。航空運輸業や鉄鋼業の排出量におけるGXリーグ参画企業の割合は100％に近いが、水運業は41%にとどまり、業種ごとにばらつきがある状況だ。

現状では、企業が自主的に排出量削減について目標設定し、目標の達成の可否は企業の自主努力に委ねられているが、公平性・実効性を更に高めるため今後は本格稼働の予定である。