GRI（Global Reporting Initiative）とは
GRI（Global Reporting Initiative）は、企業や組織が持続可能性に関する情報を開示するための国際的なガイドラインを提供する非営利団体である。1997年に設立され、持続可能な発展を促進するための透明性と説明責任を高めることを目的としている。GRIのガイドラインは、経済・環境・社会の三つの側面から企業の活動を評価し、報告するための枠組みを提供する。
GRIのガイドラインは、企業が持続可能性に関する情報を体系的かつ一貫して報告することを可能にする。これにより、投資家やステークホルダーは企業の持続可能性に関するパフォーマンスを比較しやすくなる。具体的には、温室効果ガスの排出量・労働条件・社会貢献活動など、多岐にわたる指標が含まれている。
また、GRIは定期的にガイドラインを更新し、最新の持続可能性に関する課題やトレンドを反映させている。これにより、企業は常に最新の情報を基に持続可能性報告を行うことが可能だ。GRIのガイドラインは、世界中の多くの企業や組織に採用されており、持続可能な社会の実現に向けた重要なツールとなっている。
ISSBとの関係
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、IFRS財団の下で設立され、資本市場向けのサステナビリティ開示基準を策定する。GRIとISSBは、持続可能性報告の基準を調和させるために協力している。
この協力により、企業はGRIの多様なステークホルダー向け基準とISSBの資本市場向け基準を統合して報告できるようになる。これにより、持続可能性に関する情報の透明性と一貫性が向上し、投資家や他のステークホルダーが企業の持続可能性パフォーマンスをより正確に評価できる。
SASBとの違い
GRIとSASB（サステナビリティ会計基準審議会）は、どちらも企業のサステナビリティ情報開示を目的とするが、その焦点とアプローチには違いがある。GRIは、企業が環境・社会・経済に与える影響を幅広く報告することを重視し、ステークホルダー全体に向けた情報開示を促進する。一方、SASBは、投資家にとって財務的に重要なサステナビリティ課題に焦点を当て、産業別に具体的な開示基準を提供する。
共通点としては、どちらも企業の持続可能性に関する透明性を高めることを目的としている点が挙げられる。しかし、GRIは広範な影響を評価するのに対し、SASBは財務的な影響に特化している。企業は両者を併用することで、より包括的でバランスの取れたサステナビリティ報告を実現できる。
注目される背景
GRIが注目される背景には、企業の持続可能性に対する関心の高まりがある。近年、環境問題や社会的課題が深刻化する中で、企業の責任ある行動が求められている。GRIは、企業が環境・社会・経済の各側面における影響を透明に報告するための基準を提供しており、これにより企業の持続可能性報告の信頼性と比較可能性が向上する。
また、投資家や消費者の間でESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が認識されるようになり、企業のESGパフォーマンスが投資判断に影響を与えるようになった。GRIスタンダードは、企業がESG情報を体系的に開示するためのフレームワークを提供し、これにより企業はステークホルダーとの信頼関係を強化できる。さらに、GRIは国際的に広く認知されており、多くの企業がその基準に準拠して報告書を作成している。
GRIが注目されるもう一つの理由は、持続可能な開発目標（SDGs）との関連性である。GRIスタンダードは、企業がSDGsへの貢献を具体的に示すための指針を提供しており、これにより企業はグローバルな課題に対する取り組みを明確に報告できる。このように、GRIは企業の持続可能性報告の標準として、透明性と説明責任を果たすための重要なツールとなっている。
GRIスタンダードの構成要素
GRIスタンダードは、ユニバーサルスタンダード、トピック別スタンダード、セクター別スタンダードの3つから構成される。ここでは、各要素について詳述する。
ユニバーサルスタンダード
ユニバーサルスタンダードは、すべての企業が従うべき基本的な開示基準である。これには、企業のサステナビリティ報告における重要な原則が含まれている。
具体的には、企業のガバナンス構造・倫理的行動・ステークホルダーの関与などが挙げられる。これらの基準は、企業が透明性を持って情報を開示し、信頼性を確保するための基盤となる。
例えば、「GRI 1 基礎2021」「GRI 2 一般開示事項2021」「GRI 3 マテリアルな項目2021」が該当する。これにより、企業は持続可能な発展に向けた取り組みを明確に示すことが可能となる。
セクタースタンダード
セクタースタンダードは、特定の業種に特化した開示基準である。各業種の特性やリスクに応じた情報開示を求めることで、より具体的で関連性の高い報告が可能となる。
例えば、「石油・ガス業界」や「農業・漁業」など、各業界ごとに異なる基準が設けられている。これにより、業界ごとの特有の課題や取り組みを明確に示せる。
具体例としては、「GRI 11 石油・ガス2021」「GRI 12 石炭2022」「GRI 13 農業・養殖業・漁業2022」がある。これにより、業界全体の透明性と信頼性が向上する。
トピックスタンダード
トピックスタンダードは、企業が直面する特定のトピックに関する開示基準である。これには、経済パフォーマンス・環境影響・社会的責任などが含まれる。企業は、自社の活動がどのようにこれらのトピックに影響を与えるかを詳細に報告することが求められる。
例えば、エネルギー使用、水資源管理、生物多様性の保護などが該当する。具体例としては、「GRI 201~207 経済パフォーマンス」「GRI 301~308 エネルギー・水・生物多様性」「GRI 401~418 雇用・労使関係・ダイバーシティ」がある。これにより、企業は持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを示すことが可能である。
GRIスタンダードの普及状況
GRIスタンダードは、世界中で広く採用されている。世界の売上高上位250社（G250）のうち、73%がGRIスタンダードを使用しており、52カ国における売上高上位100社（N100）のうち67%が同様に採用している。
日本国内でも、日経平均株価の構成銘柄となっている225社のうち、2020年にサステナビリティ情報を開示している企業の99%がGRIスタンダードを利用している。そのうち、23%がGRIスタンダードに「準拠」して報告書を作成し、77%が参照している。
これらの数値からもわかるように、GRIスタンダードは企業の持続可能性報告において非常に重要な役割を果たしている。企業はこのガイドラインを活用することで、透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。
GRIスタンダードの普及は、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩であると言えるだろう。
GRIスタンダードを採用するメリット
GRIスタンダードを採用することで、企業は透明性と信頼性を高め、持続可能な発展に向けた取り組みを明示できる。これにより、企業と社会の双方に多くのメリットがもたらされる。
企業にとってのメリット
GRIスタンダードを採用することで、企業は多くのメリットを得られる。まず、透明性の向上が挙げられる。持続可能性に関する情報を詳細に報告することで、ステークホルダーからの信頼を得ることにつながる。これにより、投資家や顧客からの評価が高まり、企業のブランド価値の向上が期待できる。
また、リスク管理の強化も重要なメリットである。環境や社会に対するリスクを早期に把握し、適切な対策を講じることで、企業の持続可能性を高めることにつながる。
さらに、GRIスタンダードを採用することで、企業は法令遵守の面でも優位に立つことができる。多くの国や地域で持続可能性報告が義務化されつつあり、GRIスタンダードに準拠することで、これらの規制に対応しやすくなる。
最後に、競争優位性の確保も重要なメリットである。持続可能性に対する取り組みが評価されることで、競合他社との差別化が図れる。企業が社会的責任を果たす姿勢を示すことで、従業員の誇りや働きがいが高まり、生産性の向上にもつながるだろう。これにより、新たなビジネスチャンスを創出し、長期的な成長も見込める。
社会にとってのメリット
GRIスタンダードの採用は、社会全体にも多くのメリットをもたらす。まず、情報の透明性が向上することで、消費者や市民が企業の持続可能性に関する情報を正確に把握できるようになる。これにより、消費者はより持続可能な製品やサービスを選択することができ、社会全体の持続可能性が向上する。
また、GRIスタンダードを採用する企業が増えることで、環境保護や社会貢献活動が促進される。企業が環境負荷を減らすための取り組みを強化することで、地球温暖化の防止や自然資源の保護が進む。同時に、企業が地域社会に対して積極的に貢献することで、社会的な課題の解決にもつながるだろう。
さらに、GRIスタンダードの採用は、政策立案者や規制当局にとっても有益である。企業の持続可能性に関するデータが一貫して報告されることで、政策の効果を評価しやすくなり、より効果的な規制や支援策を策定しやすくなる。また、国際的な協力が進むことで、グローバルな持続可能性の課題に対する取り組みも強化されるだろう。
最後に、GRIスタンダードの採用は、社会全体の意識向上にもつながる。企業が持続可能性に対する取り組みを報告することで、消費者や市民の関心が高まり、持続可能な社会の実現に向けた行動が促進される。
GRIスタンダードに取り組む企業の事例
GRIスタンダードに取り組む企業は多業種にわたる。ここでは、国内企業の代表的な事例として、以下の3社を紹介する。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社は、GRIスタンダードに基づくESG関連資料を公開している。報告書には「共通スタンダード」と「項目別スタンダード」に分かれた対照表が含まれており、各項目に関連するデータへのリンクが設置されている。
また、GRIスタンダードだけでなく、ISO26000、SASBスタンダード、TCFDなど他の開示基準との対照表も併せて掲載している。これにより、ステークホルダーはソフトバンクの持続可能性に関する取り組みを多角的に評価できる。
同社は、透明性を高めることで信頼性を向上させ、持続可能な社会の実現に向けたリーダーシップを発揮している。
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事株式会社は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠したESGレポートを作成している。報告書には、経済・環境・社会の各分野における取り組みが詳細に記載されており、特にマテリアリティ（重要課題）に基づいた情報開示が行われている。
伊藤忠商事は、持続可能性に関するデータを詳細に報告することで、ステークホルダーからの信頼を得ている。また、持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、環境保護や社会貢献活動を積極的に推進している。これにより、企業価値の向上と社会的責任の履行を両立させている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、GRIスタンダードに基づくサステナビリティ報告を行っている。報告書には、環境保護・社会貢献・ガバナンスに関する取り組みが詳細に記載されており、各項目に該当するページが明示されている。
MUFGは、持続可能性に関するデータを透明かつ一貫して報告することで、ステークホルダーからの信頼を得ている。また、持続可能な金融サービスの提供を通じて、社会全体の持続可能性向上に貢献している。これにより、企業の信頼性と社会的責任の履行を強化している。
まとめ
GRIスタンダードは、持続可能性報告の国際的な基準として、今後もその重要性を増していくと考えられる。企業が環境や社会に与える影響を透明性をもって報告することは、ステークホルダーからの信頼を得るために不可欠である。また、持続可能性に対する社会的な関心が高まる中で、GRIスタンダードに準拠した報告は、企業の競争力を高める手段ともなる。
今後も国内外でより多くの企業がGRIスタンダードを採用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していくだろう。そして、企業と社会が共に発展し、持続可能な未来の構築が進んでいくことを期待したい。
【参考記事】
GRIスタンダードの普及状況｜国際開発センター（International Development Center of Japan (IDCJ)) SDGs室事務局
GRIスタンダード対照表｜ソフトバンク株式会社
GRIスタンダード対照表｜伊藤忠商事株式会社
GRIスタンダード対照表｜三菱UFJフィナンシャル・グループ
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