世界から学ぶ生活賃金──海外事例とその課題
物価高が続き、日々の暮らしに影響が出る中、日本では47都道府県すべてで地域別最低賃金が1,000円を超えた。生活に必要な最低水準が引き上げられたことは喜ばしい一方で、実質賃金は依然として世界水準に届いていない。いま世界では「最低賃金」ではなく、「生活賃金」を重視する国や企業が増えつつある。本記事では、海外の事例を通じて生活賃金の重要性と、その実現に向けた課題を考えていく。
国際動向
2030年、服はどう循環する？UKテキスタイル協定が示す8つの指標
世界で衣類の環境負荷が問題となる中、英国ではUK Textiles Pactが2030年に向けた8つの指標を提示した。それらは、デザイン・ビジネスモデル・脱炭素の3領域にまたがり、衣服がつくられてから回収されるまでの流れを包括するものだ。本記事では、この指標を軸に2030年の循環ファッションの姿を読み解く。
地球の生態系危機に挑む。生物多様性条約の意義と課題
地球上では毎年多数の生物が姿を消し、人間の暮らしを支える生態系が危機に直面している。食料や医薬品、水や空気といった自然の恵みがなければ、私たちの社会は成り立たない。1992年に誕生した生物多様性条約は、なぜ世界196カ国が参加する重要な国際的な約束となったのか。その背景と意義を、日本の取り組みにも触れながら解説する。
ブラックフライデーに“直す”という選択肢。グリーンフライデーが生む新しいサイクル
年末商戦の幕開けを告げるブラックフライデー。店頭やオンラインでは大規模なセールが展開され、多くの消費者が割引を求めて殺到する。しかし、この消費の祭典の裏側では、深刻な環境負荷が積み重なっている。そんな中、「買わない」「直す」という新しい選択肢を提示するグリーンフライデーの動きが、世界中で広がりを見せている。
公海の生物多様性を守るBBNJ協定。協定の意義や課題を解説
地球の海の3分の2を占める公海に、ついに包括的な保護ルールが誕生する。2025年9月19日、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保存及び持続可能な利用に関する協定」（通称：国連公海等生物多様性協定、略称：BBNJ協定）が60か国の批准を達成し、2026年1月17日に発効することが決まった。約20年の国際交渉を経て実現する歴史的な協定により、これまで「誰の所有物でもなかった海」で、生物多様性の保全と海洋資源の公平な利用が始まる。
対立から合意へ。台湾vTaiwanが実現したデジタル時代の民主主義
政府と市民が意思決定のために議論するプラットフォームを作り出した台湾。デジタル技術が社会の隅々まで浸透する現代において、民主主義のあり方も大きな変革を迫られてる。そうした中、台湾が先駆的に取り組んでいる「vTaiwan」というプラットフォームが、世界的な注目を集めている。
非難の的「バービー人形」に喜びの声が集まったのはなぜ？変革の歴史とその背景にあった女性たちの声
バービー人形は、極端な痩せや偏った美のイメージを促進するとして非難されてきた。一方で多様な女性のあり方や社会を反映させ、称賛と喜びの声も集めてきた。モデルのような人形が、どんな人の存在も認める人形になった背景には何があったのか。この記事では、バービー人形の歴史と、関わってきた人々の声を紹介する。
パリオリンピック、初のトランスジェンダー選手が出場。多様性を尊重する一方、「公平性」が崩れるとの批判も
2024年パリパラリンピックの陸上競技にトランスジェンダー女性が出場した。彼女のオリンピック出場に対しては、ジェンダーの多様性をたたえる声がある一方で、公平性が欠如しているという批判も出ている。今回のニュースをもとに、スポーツ界におけるジェンダーの多様性について考えていきたい。
食品廃棄の街NY市で、生ごみのリサイクルが義務化へ。悪臭とねずみの対策にも注目が集まる
食品廃棄物の多さと、そこから発生するメタンガスの環境への負荷を問題視したニューヨーク市では、生ごみのリサイクルを義務化することを決定した。市民がこの活動に参加しやすいように、無料アプリにてコンポストボックスに関する情報を提供するなどの対策を取っている。NYCのコンポスト事情について詳しく見ていこう。