ゼロエミッションとは？カーボンニュートラルとの違い・世界の現状と取り組みを解説

ゼロエミッションとは

ゼロエミッションとは、人間の活動から排出される温室効果ガスや廃棄物を、できる限りゼロに近づけるという概念である。

地球温暖化をはじめとする環境問題に対する解決策として注目されており、SDGsの目標13 「気候変動に具体的な対策を」とも密接に関連する。具体的な活動としては、再生可能エネルギーの活用や電気自動車（EV）の普及などがあげられる。これらは、CO2排出がゼロとなる仕組みであることから、再生可能エネルギーは「ゼロエミッション電源」、EVは「ゼロエミッション車」とも呼ばれる。

地球温暖化などの環境問題が深刻化している現在、ゼロエミッションは持続可能な未来を守るために重要な考え方として位置づけられている。

カーボンニュートラルとの違い

ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違いは、温室効果ガスの排出を認めるか否かである。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を吸収分と相殺して「実質ゼロ」にすること。例えば、ブルーカーボン生態系や森林の保全、CO2を分離・回収して地中に貯留する「CCS」やCO2を“資源”ととらえ、素材や燃料に再利用する「カーボンリサイクル」などの脱炭素技術を用いて、排出された温室効果ガスを吸収しプラスマイナスゼロにする。

そのため、CO2を吸収してくれる資源の保全やそのような仕組みを人工的につくること、またはCO2そのものを資源として再利用する取り組みが主要となる。

一方ゼロエミッションは、再エネの利用などによって温室効果ガスや廃棄物の徹底的な排出削減を追求する。

ゼロエミッションの現状

国連環境計画（以下、UNEP）の最新報告書『排出ギャップ報告書2023』によると、UNEPは「ゼロエミッションは不可能だ」と報告書内に記載している。現状と目標のギャップを埋めるためには、前例のない規模の年間削減が必要な状態で、大規模な根本的変革を起こせなければ実現できないということだ。

2022年において、世界の温室効果ガス（GHG）排出量は、2021年から2022年にかけて1.2％増加し、57.4 GtCO2e※の新記録を更新した。これはCOVID-19の大流行による排出量減少からの完全回復が一因であるが、いずれにせよゼロエミッションには程遠いのが現状だ。温室効果ガスの排出は、化石燃料の燃焼と工業プロセスからのCO2排出が主な原因であり、現在のGHG排出量の約3分の2を占めている。

主な排出国及び地域は中国、米国、EUで世界のGHG排出量の48％を占める。一人当たりのGHG排出量は、世界平均の6.5 tCO2eに対してロシア連邦や米国は倍以上で、インドはその半分以下となっている。

UNEPによる声明の通り、排出をゼロにすることはまだまだ現実的ではない。しかし、その前段階である2℃目標の達成に向けても、2050年までに世界のGHG排出量を約65％減らす必要があり、また1.5℃目標の達成には、約86％の削減が必要とされている。

ゼロエミッションに向けては、全体像として見ると課題を見つけ原因を特定したというフェーズに留まっており、解決や予防に向けた施策はこれから進んでいくだろう。

※tCO2e＝温室効果ガスの排出量を、温暖化への影響を考慮してCO2換算した単位

ゼロエミッション実現に向けた課題｜技術・コスト・経済発展との両立

世界の温室効果ガス排出量が過去最高記録を更新している現状を打開し、ゼロエミッションを実現するためには、再生可能エネルギーへの全面移行や、製造プロセス、輸送手段の徹底的な電動化など、あらゆる分野で抜本的な転換をする必要がある。

しかし、実現に向けて以下のような課題を乗り越えなくてはならない。

エネルギー転換の必要性とコスト面の課題：太陽光発電・風力発電は、発電コストが化石燃料に比べて高額
技術的課題：電池の性能向上や水素製造の効率化など、さまざまな技術革新が不可欠、かつ莫大な投資が必要
経済発展との両立が困難：特に発展途上国では、経済発展とゼロエミッションがトレードオフになることが多い

また、ゼロエミッションが困難だからといって、二酸化炭素除去（CDR）技術への依存が高まってしまうことも懸念される。除去だけでなく、排出削減の徹底をしなければ温室効果ガスの削減量は増加量に追いつかないという見方が強いためだ。「ゼロ」を目指してできる限り対策を施したうえで、除去技術の発展も進んでいくことが望ましいあり方とされる。