カーボンクレジットとは？取引の流れや自治体ごとの取り組みについて解説

1 カーボンクレジットとは
2 カーボンクレジット取引の流れ
3 J-クレジットとは
4 自治体によるカーボンクレジット制度
5 個人によるカーボンクレジット取引
6 まとめ

カーボンクレジットとは

カーボンクレジットとは、地球温暖化の原因となるCO2排出量について、見通し（ベースライン）と実際に排出した量の差である削減分をクレジットとして認証するものである。

これを「ベースライン・アンド・クレジット制度」といい、発行側は削減分をクレジットとして販売でき、購入する側は自力では削減が不可能である分を埋め合わせることができる。このほか排出権の取引には、あらかじめCO2排出量の上限枠を設定し、実際の排出量が排出枠を下回った余剰排出枠を売却できる「キャップ・アンド・トレード制度」がある。

本来、カーボンクレジットとは「ベースライン・アンド・クレジット制度」における排出権を指すものだったが、現在では「キャップ・アンド・トレード制度」も含めて用いられている。

排出権の取引は、温室効果ガスの排出量に価格をつけることにより、排出量を削減するための事業者や個人の取組を促進させるカーボンプライシングの一つだ。2050年カーボンニュートラルにむけて、カーボンクレジット市場は世界規模で急速に拡大しており、その動向が注目されている。

カーボンクレジット取引の流れ

カーボンクレジットの取引を実施するにあたって、まず温室効果ガスの排出量の計算を行い、所定のルールに則り取引をする必要がある。

カーボンクレジットの創出

事業者が省エネや再エネ導入などの取組を講じた結果、CO2排出量を削減できた場合には、外部機関による規定の検証により認証された削減分をクレジットとできる。

なお、温暖化の原因となる温室効果ガスはCO2のほかに、メタン、一酸化二窒素、フロン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素がある。それぞれ、温室効果の能力が異なるため、合計するには地球温暖化係数を乗じてCO2の温室効果に換算する必要がある。

事業に伴う排出量とは、温室効果ガス全ての排出量を合計した値であり、単位は「t-CO2」で表される。カーボンクレジットの単位も「t-CO2」であり、「トン」と読む。

温室効果ガスの排出削減に寄与する手法は、具体的には次のようなものがある。

【排出回避・削減】
・技術ベース：再生可能エネルギー・設備効率の改善・燃料転換・輸送効率改善・廃棄物管理
・自然ベース：自然保護・REDD+（レッドブラス。途上国の森林保全による排出量削減）

【固定吸収・貯留】
・技術ベース：　DACCS（CO2直接回収と貯留）・BECCS（バイオマス発電のCO2回収・貯留）・バイオ炭
・自然ベース：　草地保全・森林管理・沿岸域修復・泥炭地修復・耕作地管理・植林・再植林

また、カーボンクレジットとして認証されるには、排出削減・除去は、信頼のおける方法で測定・定量化されているなど、いくつか要件がある。このように、カーボンクレジットの創出は、信頼性を担保するために特定の手法を用い、一定の要件を満たす必要がある。特定の手法を用い、一定の要件を満たす必要がある。

カーボンクレジットの利用

事業者はカーボンクレジットの購入により、自らの排出量を相殺、つまりカーボンオフセットできる。事業者は、排出量削減のために可能な限りの手段を講じることが前提だが、それでも削減不可能である分について講じられるのがカーボンオフセットだ。

また、クレジット取得により、気候変動に対する企業の積極的な姿勢をアピールすることも可能である。取得したクレジットは、温対法・省エネ法の報告に利用でき、国際的なイニシアティブであるCDP質問書の回答やSBT・RE100の報告にも活かせる場合がある。

日本国内で取得できるクレジットは、国連や政府が主導するCDM・JCM・Jクレジットなどのほか、民間セクターが主導するVCS・GS・ACR・CARなどによるものがある。クレジットは、クレジット保有者との直接取引、仲介業者を利用した取引、プラットフォームの利用などにより購入できる。なお、JCMなど制度によっては、購入の手続き方法が定められている場合もある。

東京証券取引所は、2022年度の実証事業を踏まえて、2023年10月にカーボンクレジット市場を開設した。要件を満たす法人や任意団体は、参加者として登録申し込みすることで随時クレジット取引ができる。なお、東京証券取引所以外に、Carbon EXや日本気候取引所の利用も可能だ。

2050年のカーボンニュートラルにむけて、企業や自治体が具体的な行動を迫られるなか、カーボンクレジットの利用は重要な手段の一つになっていくだろう。

J-クレジットとは

J-クレジット制度は、国内の脱炭素を推進することを目的に、環境省・経済産業省・農林水産省が運営する政府主導の制度である。従来の「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を発展的に統合し、2013年度にスタートした。

J-クレジットを創出したい場合は、実施する事業内容について「プロジェクト計画書」を作成し、登録申請する必要がある。事前に事務局に相談することで、手続きに関する事務的・金銭的支援を受けることができる。CO2削減・吸収に関する技術については、72の方法論（2024年2月現在）が存在し適用範囲や排出量の算定方法、モニタリング方法が定められている。

プロジェクト登録後は、実際の削減量を計測するモニタリングを実施する。モニタリング結果をふまえ、排出削減・吸収量を算定した報告書を作成し、クレジットの認証申請をする。認証を受けたクレジットは「売り出しクレジット一覧」に掲載することにより、購入者を幅広く募ることができる。

従来制度からの移行分も含め、J-クレジット制度では2024年8月までの間に1,152件のプロジェクトが登録され、1,075万t-CO2のクレジットが認証された。また、利用され無効化・償却となったクレジットは、699万t-CO2にのぼる。

J-クレジット制度は、企業や自治体の脱炭素の取組を後押しし、国内のクレジット取引の普及に、一定の成果をあげてきたといえる。

自治体によるカーボンクレジット制度

2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指すと表明した地方公共団体は、2024年9月時点で全国で1,122自治体となっている。カーボンニュートラルを実現する手段として、また地域振興のために、クレジット制度を取り入れている自治体をご紹介する。

新潟県版J-クレジット制度

新潟県内のプロジェクトによるCO2排出削減・吸収量を、新潟県版J－クレジットに認証し発行する制度である。森林経営による間伐や希少種トキの生息地を守るための森林管理、木質バイオマス固形燃料の利用などによってクレジットが創出されている。

J－クレジット制度からの承認により、当制度により発行されたクレジットは国が発行する「J－クレジット」と同列に取り扱われる。

高知県版J-クレジット制度

高知県内のプロジェクトによるCO2排出削減・吸収量を、高知権版J－クレジットに認証し発行する制度である。主に間伐促進によるCO2吸収によりクレジットが創出され、2024年12月時点で12のプロジェクトが登録されている。こちらのクレジットも、国が発行する「J－クレジット」と同列に取り扱われる。

東京都

東京都は、2008年から国に先駆けてキャップ・アンド・トレードを導入している。これは都条例の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」により、燃料等の使用量が原油換算で年1,500kl以上の事業所に削減義務を課すと同時に実施したものだ。さらに、埼玉県と協定を締結し排出量取引におけるクレジットの相互利用が可能となっている。

以上のように、自治体はそれぞれの地域特性に応じた制度を展開し、脱炭素社会の実現に貢献している。

個人によるカーボンクレジット取引

個人としてカーボンクレジットを取得・売却することも可能である。脱炭素貨値両替所は、投資資産として個人がJ-クレジットを購入・売却できる日本初のECサイトで、脱炭素化支援株式会社により運営されている。

J-クレジットを簡単に購入・売却できるほか、取引毎に1t-CO2を無効化してカーボンクレジットに依存しない社会の実現へ貢献するとしている。個人の取引で需要が高まればJ-クレジットの価格が上昇し、より多くのプロジェクトの実施につながることが期待される。

1クレジットあたりのレートが気になるが、省エネルギー由来クレジットでは2,590円、再エネ電気由来では7,060円、森林由来では9,420円となっている。2022年11月に開設以来、2024年8月までに18名が合計1,760t-CO2のJ-クレジットを資産運用目的として取得・保有した。また、累計19t-CO2を無効化して脱炭素社会の実現へも貢献している。

炭素価格は国内でも海外でも上昇が予測されており、資産運用のために個人がカーボンクレジットを購入する動きも拡大するかもしれない。