愛知目標から昆明・モントリオール枠組へ。30×30目標で見る生物多様性の歩み
2022年12月、生物多様性の損失を止める世界目標「昆明・モントリオール枠組」が採択された。注目を集める「30×30目標」とは、2030年までに陸域と海域の30%を保全する計画である。愛知目標の課題を乗り越えようとする、新しい枠組みは社会の未来をどう変えるのか。日本の取り組みと私たちの役割についても紹介する。

2022年12月、生物多様性の損失を止める世界目標「昆明・モントリオール枠組」が採択された。注目を集める「30×30目標」とは、2030年までに陸域と海域の30%を保全する計画である。愛知目標の課題を乗り越えようとする、新しい枠組みは社会の未来をどう変えるのか。日本の取り組みと私たちの役割についても紹介する。

地球上では毎年多数の生物が姿を消し、人間の暮らしを支える生態系が危機に直面している。食料や医薬品、水や空気といった自然の恵みがなければ、私たちの社会は成り立たない。1992年に誕生した生物多様性条約は、なぜ世界196カ国が参加する重要な国際的な約束となったのか。その背景と意義を、日本の取り組みにも触れながら解説する。

クマ問題は、「駆除か保護か」という単純な対立ではない。適切な管理を望んでも、ヒト・モノ・カネのすべてが足りていない。その背景には、過疎化・高齢化・少子化という、地方が抱える構造的な課題がある。この問題が本当に問いかけているのは、「地域をどう持続させていくのか」という根源的な問いではないだろうか。

地球の海の3分の2を占める公海に、ついに包括的な保護ルールが誕生する。2025年9月19日、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保存及び持続可能な利用に関する協定」(通称:国連公海等生物多様性協定、略称:BBNJ協定)が60か国の批准を達成し、2026年1月17日に発効することが決まった。約20年の国際交渉を経て実現する歴史的な協定により、これまで「誰の所有物でもなかった海」で、生物多様性の保全と海洋資源の公平な利用が始まる。