愛知目標から昆明・モントリオール枠組へ。30×30目標で見る生物多様性の歩み
2022年12月、生物多様性の損失を止める世界目標「昆明・モントリオール枠組」が採択された。注目を集める「30×30目標」とは、2030年までに陸域と海域の30%を保全する計画である。愛知目標の課題を乗り越えようとする、新しい枠組みは社会の未来をどう変えるのか。日本の取り組みと私たちの役割についても紹介する。
生物多様性
地球の生態系危機に挑む。生物多様性条約の意義と課題
地球上では毎年多数の生物が姿を消し、人間の暮らしを支える生態系が危機に直面している。食料や医薬品、水や空気といった自然の恵みがなければ、私たちの社会は成り立たない。1992年に誕生した生物多様性条約は、なぜ世界196カ国が参加する重要な国際的な約束となったのか。その背景と意義を、日本の取り組みにも触れながら解説する。
ラムサール条約を知る。再注目される湿地の危機と保全
国際的に重要な湿地を保全・活用するために設けられた「ラムサール条約」。2025年7月には福島県の猪苗代湖が登録され、日本国内の登録湿地は54カ所・166,134ヘクタールとなっている。森林よりも速い速度で消失されており、重要性が再度注目を集めている湿地について、重要な役割や消失している理由なども解説する。
アルゼンチン「パタゴニア・アスル」が示す新たなモデル。エコツーリズムで実現する海洋保護の国際基準
2025年春、アルゼンチンに誕生した州立自然公園「パタゴニア・アスル」が注目を集めている。300万ヘクタールにおよぶ広大なユネスコ生物圏保護区内の沿岸域で、従来の「保護か利用か」という二択を越えたモデルを実現。自然保護と地域経済発展を両立させ、世界の海洋保護政策とサステナブルツーリズム業界に新たな道筋を示している。
公海の生物多様性を守るBBNJ協定。協定の意義や課題を解説
地球の海の3分の2を占める公海に、ついに包括的な保護ルールが誕生する。2025年9月19日、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保存及び持続可能な利用に関する協定」（通称：国連公海等生物多様性協定、略称：BBNJ協定）が60か国の批准を達成し、2026年1月17日に発効することが決まった。約20年の国際交渉を経て実現する歴史的な協定により、これまで「誰の所有物でもなかった海」で、生物多様性の保全と海洋資源の公平な利用が始まる。
人間と野生動物が共に生きる道とは？「諦めない思考」が創造する、新しい共生のかたち
鹿による作物被害や、熊による死傷被害。近年、野生動物の人里への侵入により、各地でさまざまな課題が発生している。殺処分は共生と呼べるのか。「かわいそう」は正しい意見なのか。私たちは、個人レベルで何ができるのだろうか。この記事では、人間と動物の共生の道について探っていく。
OECMとは？「30by30」実現のカギを握る自然共生のしくみ
OECMは、既存の保護区にとらわれない柔軟な地域保全を可能にする、生物多様性保全の新たな枠組みである。国際目標「30by30」の実現に向け、多様な主体が参加し、地域の文化や暮らしと共存できるOECMが注目を集めている。 この記事では、OECMの基本や自然共生サイトとの関係、今後の課題と展望までをわかりやすく解説する。
学びから生まれる地域の力。唐津Farm&Foodと高校生が創る循環社会
佐賀県唐津市で、高校生たちが地域資源を活かしたユニークな環境教育に取り組んでいる。プラスチックごみを生まれ変わらせ、里山を再生する体験は、教室では得られない「生きた知識」を彼らに与え、持続可能な未来を自分たちの手で創る力を育んでいる。唐津Farm&Foodと高校生が織りなす、地域ぐるみの循環型社会づくりの挑戦を追った。
【事例まとめ】世界で広がるミツバチの保護活動。生態系を維持する立役者を守るためには
人間の食糧生産を助けてくれるミツバチ。人間だけでなく、地球の生態系すべてを支える小さな働き者は、いま生存の危機に瀕している。ミツバチを守ることは、ひいては地球の環境を守ると考えられているため、現在さまざまな企業や団体、個人がミツバチ保護に取り組んでいる。この記事では海外、日本で行われている保護活動についてまとめた。