自然環境

ラムサール条約を知る。再注目される湿地の危機と保全

ラムサール条約を知る。再注目される湿地の危機と保全

国際的に重要な湿地を保全・活用するために設けられた「ラムサール条約」。2025年7月には福島県の猪苗代湖が登録され、日本国内の登録湿地は54カ所・166,134ヘクタールとなっている。森林よりも速い速度で消失されており、重要性が再度注目を集めている湿地について、重要な役割や消失している理由なども解説する。

アルゼンチン「パタゴニア・アスル」が示す新たなモデル。エコツーリズムで実現する海洋保護の国際基準

2025年春、アルゼンチンに誕生した州立自然公園「パタゴニア・アスル」が注目を集めている。300万ヘクタールにおよぶ広大なユネスコ生物圏保護区内の沿岸域で、従来の「保護か利用か」という二択を越えたモデルを実現。自然保護と地域経済発展を両立させ、世界の海洋保護政策とサステナブルツーリズム業界に新たな道筋を示している。

公海の生物多様性を守るBBNJ協定。協定の意義や課題を解説

公海の生物多様性を守るBBNJ協定。協定の意義や課題を解説

地球の海の3分の2を占める公海に、ついに包括的な保護ルールが誕生する。2025年9月19日、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保存及び持続可能な利用に関する協定」(通称:国連公海等生物多様性協定、略称:BBNJ協定)が60か国の批准を達成し、2026年1月17日に発効することが決まった。約20年の国際交渉を経て実現する歴史的な協定により、これまで「誰の所有物でもなかった海」で、生物多様性の保全と海洋資源の公平な利用が始まる。

最新技術で川を守る。ドローンとAIが変えるごみ問題の可視化

最新技術で川を守る。ドローンとAIが変えるごみ問題の可視化

ドローンやAIといった新しい技術を、ごみ対策などの環境保全に活用する試みが広がっている。河原の草むらなど死角に潜むごみは、人知れず海に流出し汚染の原因となってきた。最新技術でごみの種類や分布を把握できれば、適切な対応が可能である。この記事では河川ごみの現状と課題、最新技術の活用例について紹介する。

人間と野生動物が共に生きる道とは?

人間と野生動物が共に生きる道とは?「諦めない思考」が創造する、新しい共生のかたち

鹿による作物被害や、熊による死傷被害。近年、野生動物の人里への侵入により、各地でさまざまな課題が発生している。殺処分は共生と呼べるのか。「かわいそう」は正しい意見なのか。私たちは、個人レベルで何ができるのだろうか。この記事では、人間と動物の共生の道について探っていく。

OECMとは6

OECMとは?「30by30」実現のカギを握る自然共生のしくみ

OECMは、既存の保護区にとらわれない柔軟な地域保全を可能にする、生物多様性保全の新たな枠組みである。国際目標「30by30」の実現に向け、多様な主体が参加し、地域の文化や暮らしと共存できるOECMが注目を集めている。 この記事では、OECMの基本や自然共生サイトとの関係、今後の課題と展望までをわかりやすく解説する。