2040年問題とは
2040年問題とは、高齢化と人口減少に伴って2040年に起こりうる問題を指す。厚生労働省によると、2040年には1971〜1974年生まれの団塊ジュニア世代が65歳を超え、人口の約35%が65歳以上になるといわれている。また、20〜64歳の人口は全体のおよそ半分ほどになると予測されているのだ。この人口構成の変化により、2040年は日本の社会構造や経済の問題が顕在化する可能性が高いとされている。
また、団塊ジュニア世代は不景気の影響で新卒時に正規雇用されなかった人も多いことから非正規雇用率が高いという特徴がある。そのため、高齢者の経済的負担の増加や年金の低さ、貯蓄不足など、単なる高齢者増加にとどまらないさらなる社会的負担が予想される。
ほかの20XX年問題との違い
ここでは、混同されやすいほかの20XX問題との違いを説明する。
2025年問題
2025年問題とは、1947年〜1949年のベビーブームに生まれた約800万の団塊世代が75歳以上になることで生じるさまざまな問題を指す。この影響で、医療費や介護費などの社会保障費が急増すると懸念されている。
一方、2040年問題では、団塊ジュニア世代約800万人も65歳以上となるため、2025年問題よりもさらに深刻な社会問題が予想される。
2030年問題
2030年問題とは、国内の人口の約30%が高齢者となり、加えて少子化による生産年齢人口が減少することで、労働力不足や競争激化といった労働市場を中心に起こる問題の総称を指す。
2030年問題は、労働面の問題としておもに取り上げられている一方、2040年問題では労働にとどまらないさまざまな問題が起こると予想されている。
2035年問題
2035年問題とは、高齢者人口の増加による医療・介護分野での人材不足問題を指す。2040年にはその高齢者人口がさらに増加するため、医療・介護分野だけでなく、社会全体の持続可能性や経済成長への影響がより深刻になるといわれている。
2040年問題がもたらす影響とは
2040年問題は社会や経済にさまざまな影響をもたらす。
社会保険料の増加
高齢者が増加するにつれて、働く世代の社会保険料負担が大きくなると予想されている。医療や介護サービスの利用者が年々増えているため、2023年は社会保障給付費の予算が約134兆円であったところ、2040年には188兆〜190兆円程度まで拡大されるといわれている。
社会保障給付費が増加する分、働く世代の負担率も上がる。政府は高齢者の医療費負担額を一部見直すといった社会保障改革をしてはいるものの、働く世代の人口も減ることから2040年には現在よりも多く負担しなければならないといわれている。
労働力不足
2040年には65歳以上の人口が約35%に達することで、医療や介護サービスへの需要が高まる一方、労働人口が減少するため需要に対する供給が追いつかない恐れがある。
また、介護のための離職が労働力不足をさらに悪化させる恐れがある。高齢者が増える中、介護や福祉のサービスを受けられる人数が限られてしまい、自宅で介護しながら働かざるを得ない人が増えているからだ。厚生労働省のデータによると、介護離職者は毎年約10万人であり、2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラー（仕事と介護を両立している人）になるとされている。
介護のために自宅でできる仕事や短時間勤務に変える人も増えると予想されているため、労働力不足が深刻化する可能性があるのだ。
地方の過疎化
日本経済研究センターによると、2040年には、地方の21県で2025年よりも高齢者が減少すると予想されているが、働く世代の減少や流出はそれを上回るスピードで進むと考えられている。
一方、東京都の人口は、2040年に1376万人と2015年の1351万人を上回るとされている。東京は子どもの出生率が低いものの、他県からの人の流入により増加すると推測されているのだ。地方から働く世代が減り、都会では増えていくことで地域間格差がさらに大きくなるといわれている。
公共施設やインフラの老朽化
老朽化する公共施設やインフラが急激に増加するといわれている。2040年時点で、河川管理施設の約38%、港湾施設の約66%、道路橋の約75%が建設から50年以上経過することになる。
インフラが老朽化すると機能を失うだけでなく事故の原因となるため、迅速な修復が必要となる。しかし、現在の維持管理にあてる財源はピークであった1993年度の約半分となっており、技術系職員が不足している市町村が全体の約5割を占めているため、簡単には片づけられない状態となっている。
2040年問題を防ぐための国や企業の取り組み
問題に対処するために国や企業はさまざまな面から問題に向き合っている。
働き方改革
政府は2018年10月、厚生労働省に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、2040年を見据えた働き方改革について議論している。
議論では、国民が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択するために残業時間上限の規制や副業・兼業の推奨、労災保険給付の見直しなどの検討が進められている。働き方改革の推進により労働力不足が緩和されることで、2040年問題に対応できる社会の実現が期待されている。
DXやICTの推進
2040年にはビジネスケアラーが増加することで、自宅で働く人も増える可能性がある。そのため、多くの企業がDXやICTの推進を通して、従業員の働き方改善に取り組んでいる。また、多様な働き方を推進することで業務の効率化も期待されるため、労働力不足の解消や生産性の向上にもつなげられる。
医療や介護システムの見直し
人員不足が懸念されている医療・介護業界では、ICTの活用や人材育成などをして業務の改善を図っている。ICTの活用においては、ロボット・AI等の研究開発により現場での実用化を目指したり、オンライン服薬指導をしたりしている。さらに、シニア層を介護助手として活用するなど、人材育成も進められている。
潜在的な労働力の確保
働く世代の⼈⼝減少に対処するため、より多くの人が社会で活躍できるよう、意欲や能⼒に応じた採用も進めている。まず中途採用を拡大するために、ハローワークでは求職者の状況に応じたマッチング支援の強化や職業情報提供サイトの運用、中途採⽤等⽀援助成⾦の⾒直しなどを進めている。これらにより転職希望者や子育てのために一度社会を離れた人などの採用を促進しているのだ。
また、70歳までの就業機会を確保する制度の創設や高齢者の活躍を促進する環境整備を行い、シニアが快適に働けるような制度や環境づくりもしている。
2040年問題に向けて個人ができる対策
政府や企業が2040年問題に向けてさまざまな取り組みを行う中、個人ができる対策もある。
資産形成
まず、手元に残る資産の確保が必要だ。非正規社員として働いている人の場合は、厚生年金や社会保障が確保できる正社員へ転換したり会社の仕事だけでなく副業や兼業を行ったりするなど、会社に頼らない収入源を持っておくのも一つの手かもしれない。
また、年金の受け取り開始時期をできるだけ遅らせる「繰り下げ受給」という方法もある。年金は1か月遅らせるごとに0.7％増額される。年金の増額率は生涯変わらないため、65歳を超えたとしても身体が元気なうちは働いておけば、後から増額された年金を受け取れるのだ。
スキルアップ
会社内での昇進や転職をする際にアピールできるスキルを持っておくことも大切だ。会社から何らかの理由で離れなければならなくなったとき、スキルを持っていないと即戦力として見なされず、正社員として採用されにくくなってしまう。
一方、資格や証明できるスキルを持っていれば、社会や会社の変化に対応しながら自分のスキルに合った仕事を探すことも可能だ。今後の働き方を見据えて、時間に余裕のあるうちにキャリアに沿ったスキルを身に付けておくことが重要だ。
健康寿命を延ばす
少しでも長く健康に暮らしていくためには、日々の健康増進が大切である。栄養バランスの取れた食生活や、十分な睡眠、適度な運動など毎日の積み重ねが生活習慣病のリスクを減らす上では大切である。
先ほど述べた、年金の繰り下げ受給を行うには、65歳以降も健康な体で働き続けることが求められる。リタイア後に充実した生活を送るためにも、日々の健康は大事にしていかなければならない。
まとめ
2040年問題は、高齢化や人口減少に伴い、労働力不足や地方の過疎化などさまざまな方面で起こる問題の総称だ。人口構成の変化はなかなか対策が難しいため、問題に向き合ううえで、社会構造やシステムの変革が求められる。政府や企業、個人それぞれが今から着実に準備を進めることで、その問題によるネガティブな影響を緩和できる可能性があるのだ。
2040年問題は問題として考えられているものの、見方によっては持続可能な社会にするための転換点としても捉えることができる。私たち個人においても、問題を自分ごとに捉えて資産形成やスキルアップ、健康増進といった備えを進めていくことがが求められるのではないだろうか。
参考文献
第1章 平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容｜厚生労働省
人口減少社会への対応と 人手不足の下での企業の人材確保に向けて｜厚生労働省
経済産業省における 介護分野の取組について｜経済産業省
社会保障の2040年問題、現役1.5人が高齢者1人を支える困難さ｜日本経済研究センター
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 のとりまとめについて｜厚生労働省
進むインフラの老朽化と今後求められる対策｜日本総研
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