2025年問題とは
2025年問題とは、1947年～1949年のベビーブームに生まれた約800万人が、75歳以上の後期高齢者になることで生じるさまざまな問題を指す。厚生労働省のデータによると、2025年には65歳以上の人口の割合が約30%となり、75歳以上は約18%と5人に1人は後期高齢者となるといわれている。これにより、医療や介護、年金などの需要が増加し、社会保障制度に大きな負担がかかると懸念されているのだ。
一方、働く世代の人口が減少することで、人材不足や事業の後継者不足などといった経済を低迷させる問題も起こるといわれている。2025年問題は、高齢化の問題というよりかは、人口の構造が変化したことにより起こる問題を示している。
2025年の崖との違い
2025年問題とよく一緒に並べられるのが「2025年の崖」であるが、両者は大きく異なる。2025年の崖とは、企業がシステムの問題を解決したり、大きな変革を行わなかったりした場合、2025年以降に最大年間当たり12兆円の経済損失が生じる問題のことだ。
近年、DXと呼ばれる、デジタルを駆使したビジネスモデルへの変革が重要視されている。しかし、複雑化した既存システムを簡単に変えられなかったり、現場からの抵抗の声があったりして実現できていないケースが多いのだ。
このように、2025年の崖は企業のDXに関する課題に焦点を当てているのに対し、2025年問題は、人口構成の変化による問題に注目している点で異なる。
社会にどのような影響があるのか？
ここでは、2025年問題により社会にどういった影響があるのかをみていく。
人材不足
1つ目は人材不足の深刻化である。婚姻率や出生率の低下により少子化が進んでおり、就職する人数よりも退職する人数のほうが多い状態となっている。最近では、定年退職した後も再雇用やアルバイトとして働き続ける人も多いものの、働く時間が短く、体力の問題もあることから正社員と同じように働けないことも多い。
75歳以上の後期高齢者になると多くの人は労働現場から身を引くことが多いため、ますます労働人口は減り、各業界で人材不足に陥るのだ。中でも、需要が高まる医療・介護業界は現時点においてもすでに必要な人手が確保できていない。厚生労働省の調査によると、介護業界で必要な人材は2023年には233万人、2025年には243万人となっている。しかし、2019年から2021年で約4万人しか増えていないことからこのままのペースで行くと、2025年には約20万人も不足してしまうのだ。
社会保険料の増大
2つ目は、働く世代が負担する社会保険料が増えることだ。国は、社会保障制度に基づいて年金・医療保険・介護保険・生活保護などを支出しているが、後期高齢者が増えるとその分支出も多く必要となる。ただし、その社会保障を支える働く世代が減ってしまうため、保障費は増えるのに伴って、働く世代一人ひとりが支払う社会保険料負担も増える可能性があるのだ。
後継ぎ問題
3つ目は、会社や事業の後継ぎがいない問題だ。中小企業庁によると、中小企業や小規模事業者において、2025年に70歳を超える経営者が約245万人いるが、そのうちの半数の約127万人は後継者が決まっていない状態である。後継者がいないことで廃業が増えると、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性がある。
一方、事業を継ぐ形で行うM＆Aも増加傾向にある。しかし、2018年時点ではM&Aが行われたのは数千件であり、後継者が未定の事業者数約127万と比較すると、まだ規模は小さい。今後さらに後継ぎ問題が深刻化する中で、第三者の承継やM＆Aのニーズは増えていくと予想される。
ビジネスケアラーや介護離職者の増加
4つ目の問題は、高齢者の増加により、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族の介護を行う人）が増えることだ。日本総研のデータによると、ビジネスケアラーの労働時間や生産性が減少することで、2030年に経済損失額は約9兆円に上るといわれている。
また、介護のために仕事を辞める介護離職者も増加しており、第一生命経済研究所によると、過去10年間では毎年10万人以上が介護のために仕事を辞めている。介護による離職は先が見えないという不安から精神的な負担も大きいため、通常通り仕事を続け、周囲との接触を維持しながら介護を行うことが本来は望ましい。しかし、多くの職場では介護が個人の問題ととらえられており、両立に向けた支援や体制が整っていないことが多い。そのため、従業員個人だけでは両立に向けた対応が難しい状況にある。
政府の対策
ここからは、先ほど述べたさまざまな影響に対する国の対策を紹介していく。
高齢者の医療費負担の見直し
対策の一つとして、75歳以上の後期高齢者に対する、医療費負担の見直しが行われている。これまで、後期高齢者の医療費の負担額は1割となっており、約5割が公費、約4割が働く世代の負担によって支えられてきた。しかし、2025年問題により後期高齢者の数が増えるため、医療費はさらに増え、働く世代の負担もさらに増えると懸念されてきた。
そこで、後期高齢者の医療費負担の見直しが行われ、2022年度から一定以上の収入がある75歳以上の人は、医療費の負担額を2割に変更することとなった。これにより、働く世代の負担を少しでも減らし、全ての世代が公平に医療を受けられる社会を目指している。
介護人材の確保
介護業界では、2025年には約20万人もの人材が不足するといわれていることから、介護人材の確保に向けた動きが進んでいる。厚生労働省では、介護業界未経験者が働く際の不安を軽減できるように、基本的な事項を定めたうえで研修を行っている。
また、「介護のしごと魅力発信等事業」をつくり、テレビやSNS、イベントなどを通して全国に向けた情報発信も行っている。多くの人に介護や福祉の仕事に対する関心を持ってもらい、理解を深め、魅力を感じてもらうことを目的としている。これらの取り組みにより、介護業界への参入の促進を図る。
企業に求められること
国が上記のような対策を行っているのと並行して、企業にも対応が求められる。
介護と仕事の両立支援
1つ目は、介護と仕事の両立支援である。先ほど述べたように、仕事をしながら介護も行うビジネスケアラーや、介護により離職する人が増えている。
企業においては、制度面において介護休業や休暇整備などを行い、従業員が積極的にこれらの制度を使えるよう働きかける必要がある。また、介護に関する大変さが知られてないことから、介護にかかわるリテラシーの向上や組織内での理解の促進、一人ひとりに寄り添った相談窓口の開設など、介護を行う従業員が働きやすいと思える環境づくりが求められる。
多様な働き方の推進
2つ目は、多様な働き方の推進である。人材不足が問題になる中で、企業が人材を確保するには、多様な働き方を認め、制度として導入していく必要がある。具体的には、リモートワークやフレックスタイム制度、時短勤務などだ。こういった働き方を取り入れ、さらに労働条件や環境を整えることで、出社の難しい子育て中の方や、定年退職後のシニア世代にもアプローチできるようになる。
人材を求める企業側は、今働いている従業員はもちろん、これから入社する社員一人ひとりの状況やライフスタイルに合った働き方ができるような仕組みづくりが求められる。
DX推進
3つ目は、DX（デジタルを駆使してビジネスモデルを変革させること）を推進させることだ。少子高齢化が進んでいる日本では、人手不足の問題は労働環境が整備されるだけでは解消できない。そこで、デジタル化やシステムの改善を行うことで、業務の効率化を目指すことが求められる。ただ、基幹的なシステムの変更といった大幅な改革が必要な場合、社内だけですべてを対応するのは難しい場合も多いため、外部の専門家やチームと連携して進めていく必要がある。
DXが推進されると、先ほど述べた多様な働き方の推進にもつながる。業務のデジタル化によってテレワークができるようになり、働く時間や場所の制約が解消される可能性があるからだ。DXを進めることで、会社と従業員の双方にメリットが生まれる。
まとめ
2025年問題は、すぐそこにまで迫っている。高齢化だけでなく少子化も進む日本では、特に人材不足問題が年々深刻化していくのではないかと読み取れる。人口構造の変化に抗うことは簡単にはできないため、DX推進や働き方の見直しなど今の社会の中でどこまでできるかが重要視されるだろう。会社や事業者の場合、早急に現状のシステムや環境を見直し、2025年問題が起こっても適応できるよう、改革を進めていく必要がありそうだ。
参考記事
労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大—間近に迫る「2025年問題」とは？｜日本財団
新しい健康社会の実現｜経済産業省
ビジネスケアラーの実態と企業に求められる取り組み｜日本総研
中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題｜中小企業庁
迫る介護の｢2025年問題｣｜第一生命経済研究所
介護人材の処遇改善等｜厚生労働省
介護人材確保に向けた取組｜厚生労働省
今後の高齢者人口の見通しについて｜厚生労働省
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