食品ロスとは
食品ロスとは、本来であれば食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことを言い、排出される場所によって、事業系食品ロスと家庭系食品ロスの2種類に大別できる。食べ残しや消費量に合わない大量生産、賞味期限切れなど、さまざまな原因から食品が廃棄され、その量の多さは、生ゴミの処理にかかる費用や排出されるCO2の増加、生産国での食料不足や飢餓の増加などの問題を引き起こしている。
この課題に向けて、世界各国で食品ロス対策として法律の制定や、政府による積極的な取り組みが推進されている。また、食品の適量購入・注文、食材の適切な管理、消費・賞味期限や食品ロスへの意識改革、自治体への寄付など、わたしたち消費者ができることも多くある。食品を無駄にしない持続可能なフードシステムの確立に向けて、各方面での動きが活発になっているのである。
食品ロス問題の現状
日本だけでなく、世界中で大きな問題となっている食品ロス。世界と日本における現状を廃棄量や主な原因の観点から見ていこう。
世界の食品ロスの現状
FAO（国際連合食糧農業機関）によると、世界の食品廃棄量は年間13億トンにのぼり、食料生産量のおよそ3分の1に相当するということだ。最も廃棄量が多いのは中国で年間1億300万トン、2位のアメリカでは5,640万トンとなっている。
先進国では、小売店での売れ残りや飲食店での食べ残し、家庭での作りすぎによる食べ残しなどが廃棄の主な原因となっている一方、途上国では、収穫技術の不足、流通環境や保存設備などのインフラが整っていないため、食品が市場に出回る前に腐ってしまうことが多い。
このように大量に食品が廃棄されているにもかかわらず、世界では9人に1人が栄養不足に陥っており、食料が平等に行き届いていないというのが現状だ。
日本の食品ロスの現状
日本では年間523万トンの食品ロスがあり、国民一人当たり、毎日ご飯1杯分の食べ物を捨てている状況だ。
事業系の廃棄は年間279万トンで、製造・調理系事業と外食系事業からの発生が多くを占めている。製造・調理事業では、販売に至らなかった規格外品や店頭での売れ残り・返品、外食系事業では、食べ残しや作り過ぎた料理が主な廃棄物となっている。
一方で家庭系は年間244万トンの廃棄があり、食べ残しを中心に、野菜の皮などの過剰な除去、賞味期限切れのものをすぐに廃棄することが主な原因である。
食品ロスの原因
食品ロスが発生する原因は様々であるが、その主な原因をそれぞれ解説する。
食品業界の商慣習
普段目にする賞味期限には、「3分の1ルール」という食品流通の慣習が適用されている。製造日から賞味期限までを3分割し、最初の3分の1で納品、次の3分の1で販売、最後が賞味期限という期間を定めており、いずれの期限も、1日過ぎてしまえば廃棄へ回されてしまう。
小売店による過剰発注
スーパーやコンビニなどの小売店では、常に商品在庫を切らさず消費者の手に渡るように、過剰発注をしてしまう店舗も多い。結果として、販売・賞味期限内に売ることができなかった大量の食品が、廃棄されてしまっている。
消費者の賞味期限への理解不足
賞味期限とは「品質が変わらずに、その食品がおいしく食べられる期間」のことで、主にカップ麺や缶詰など傷みにくい食品に表示されている。そのため、賞味期限が過ぎても匂いや味に問題がなければ食べることは可能だが、正しい知識が消費者に伝わっていないことで、期限が切れるとすぐに食品を廃棄してしまう人も多い。
外食時の食べ残し
飲食店で食事をする際に適量以上を注文してしまうことや、宴会時に話に夢中になってしまい料理にあまり手をつけないことなどが理由で、外食産業における食べ残しは日本の食品ロスの5分の1にも及んでいる。
食品ロスが引き起こす問題点
食品ロスの増加によって、環境問題や食料問題などに深刻な影響を与える。
環境問題
食品ロスは、地球温暖化に大きな影響を与えている。食品は水分が含まれていることから、焼却の際により大きなエネルギーを消費し、二酸化炭素や有毒物質であるダイオキシンなどの発生も心配されている。FAO（国際連合食糧農業期間）によると、食品ロス関連の二酸化炭素排出量は年間約37億トンで、世界全体の温室効果ガス排出量のおよそ8％を占めている。
食料問題
世界中で大量に食品が捨てられている一方、世界の総人口のおよそ9分の1にあたる8億人以上が飢餓や栄養不足に陥っており、慢性的な栄養不足の人の数は2015年以降増加傾向にある。今後も世界的に見て人口が増加することが明らかな中、食品ロスを削減しなければ、食料不足や栄養不足の問題はより深刻になることが予測されている。
世界の食品ロス対策
現在、各国において食品ロスの削減に向けた対策が行われているが、その具体的な取り組みを見ていこう。
反食品浪費法（中国）
2021年に制定された「反食品浪費法」は、大量に食べ残しをした客に対して飲食店が処分費用を請求できる法律だ。また、店員は客が適量を注文できるようにサポートする必要があるとし、飲食店側も大量に注文をさせた場合は1万元（約16万円）の罰金が科せられる。中国では、大量の料理を提供する文化も影響して、主要都市の飲食店だけでも年間1,800万トンもの食品が廃棄されているが、この法律によって食品ロスを大幅に削減することが期待される。
食品廃棄禁止法（フランス）
フランスで2016年2月に制定された「食品廃棄禁止法」は、大型スーパーで売れ残った食品の廃棄を禁止する世界で初めての法令だ。売れ残った食品は廃棄する代わりに、フードバンクに寄付したり、農畜産業への肥料・飼料として活用される。
食品廃棄物削減ロードマップ（イギリス）
イギリスでは、2018年時点で950万トンあった食品廃棄を2030年までに50％削減することを目標に、「食品廃棄物削減ロードマップ」を作成した。小売や農林水産業、製造など、イギリス大手企業を中心に90社が賛同しており、これらの企業は、2030年までに自社を含むサプライチェーン全体で食品ロスの発生を抑えることが求められる。
コミュニティフリッジ（ドイツ、スペイン、インドなど）
コミュニティフリッジは、誰でも無償で食品の寄付・取り出しができる公共の場に設置された冷蔵庫のことだ。食品ロスの削減や貧困対策として2012年にドイツで発祥以来、スペインやインド、ニューヨークなどでも取り入れられている。また、近年は日本でも企業やNPOなどによって導入され始めており、食品ロスの削減や、貧困対策として機能している。
日本の食品ロス対策
日本国内でも、法律の制定やキャンペーンの実施など、以下のように様々な取り組みが積極的に行われている。
食品リサイクル法
2001年に制定された食品リサイクル法は、食品産業に対して食品資源の再利用等を促進するための法律だ。食べ残しや売れ残り、製造過程で発生する食品廃棄物の減少、肥料や飼料への再利用（コンポスト）によって、食品廃棄物の発生抑制や減量化につなげることを目的としている。再利用が難しい場合は、熱回収を行い、それでも難しい場合は脱水や乾燥等によって減量することが求められている。
食品ロス削減推進法
2019年10月に施行された「食品ロス削減推進法」は、食品ロスに対する国や地方公共団体の責任を明らかにし、基本方針や食品ロスに関連する施策の基本事項を制定することで、社会全体で総合的に食品ロスの削減を推進することを目的としている。
3010運動
「3010（さんまるいちまる）運動」とは、宴会時の食品ロス削減に向けたキャンペーンである。3010は「開始後30分間と、終了前10分間」を指し、この時間は自分の席で料理を楽しみ、食べ残しを減らすことを目的としている。佐賀市では協力店にコースターを配布するなど、自治体ごとに3010運動の推進を図っている。
食べ残し対策「mottECO」
「mottECO（モッテコ）」は、飲食店での食品ロスを削減するために、食べ残した料理の持ち帰りを促す取り組みだ。協力店は、店内にポスターなどを掲示し、食べ残しの持ち帰りを希望する利用者に対しては容器の提供や説明をすることで、食べ残しの持ち帰りの普及と啓発を行う。
食品ロスに対する業界の動き
次に、食品ロス削減に向けた食品業界の動きについて解説していく。
3分の1ルールの見直し
食品流通における商慣習でもある3分の1ルールは、現在は「2分の1」へ期限の緩和が施されている。賞味期限が6ヶ月の場合、製造から納品までの期限を2ヶ月以内から3ヶ月以内へ延長し、納品期限切れによる食品ロスを削減する狙いだ。Kuradashiの調査によると、2分の1ルールを導入している食品関連事業者は37.7％となっており、徐々にルールが浸透していることがうかがえる。
賞味期限の表示変更
これまで年月日で表示されていた賞味期限を、「年月のみ」の表示へと変更する動きも出ている。これにより、賞味期限切れの商品の廃棄削減につながるだけでなく、在庫管理や品出しの手間を省くこともできるため、食品業界で積極的に導入されている。
賞味期限の延長
日本即席食品工業協会は、加盟各社の保存試験データをもとに、即席麺の賞味期限を1〜2ヶ月延長することが可能という結論に至ったことから、カップ麺は5ヶ月から6ヶ月へ、袋麺は6ヶ月から8ヶ月へと賞味期限を延長した。自宅などで賞味期限が切れてしまうリスクを下げ、食品ロス削減へつなげることを目的としている。
フードバンクとの連携
ラベル不良などにより販売できない安全な食品を、食料を必要としている施設や団体、人に無料で提供するフードバンクの活動を企業が積極的に進めている。 スーパーや農業、製造業などで廃棄となってしまう食品をフードバンク団体が受け取り、困窮家庭、こども食堂、福祉施設などに無償で提供することで、食品ロスだけでなく、食料不足の対策としても大いに貢献している。
企業の取り組み事例
食品ロス問題に対しては、政府や自治体だけでなく、多くの企業が対策に取り組んでいる。以下、企業の取組み事例を3つ紹介する。
無印良品
無印良品では、レトルトや缶詰など家庭で余っている食品を店舗で集め、NPO団体経由で食料を必要としている人に届けるフードドライブの取り組みを実施。
また、一部の店舗で運営している店内レストラン「Café&Meal MUJI」では、デリメニューのパック詰め販売や料理で残った皮を肥料として使用することで、店舗の食品廃棄の削減に積極的に取り組んでいる。
クラダシ
クラダシは、食品ロス削減対策に賛同した食品製造会社から、季節外、規格外、また賞味期限が迫っている商品などを協賛価格で提供してもらい、それらの商品を値下げして販売している。利用者は、お得に買い物できるだけでなく、食品ロス対策への貢献もできる。
バリュードライバーズ
マーケティング支援会社のバリュードライバーズは、「tabeloop（たべるーぷ）」という取り組みによって、賞味期限が間近なものや売れ残った商品を企業向けに販売している。飲食店や業務用食品を取り扱っている企業、福祉団体などが買い手となり、食品ロスの削減に努めている。
私たちができること
最後に、わたしたちが身近にできる食品ロス対策を、買い物・調理・外食の観点から挙げていく。
買い物
- 自宅にある食材を確認し、事前に買うものを決める
- 必要な分だけ購入し、余らせない
- すぐに食べるものは、賞味期限・消費期限が近いものを選ぶ
- クラダシなどの食品ロス対策サイトから購入する
- 規格外商品を購入する
調理
- 食べきれる量だけ作る
- 余った食材から使う
- 生ゴミは極力減らす
- 食材の保存方法を見直す
外食
- 食べきれる分を注文する
- 残してしまった場合は持ち帰りを相談する
- 宴会の際は、3010運動を取り入れる
- 食品ロス対策に取り組む飲食店で食事をする
まとめ
本来食べられるはずの食品が捨てられることで、本当に食料を必要としている人に届きにくくなったり、ゴミの増加でエネルギーの消費量やCO2の排出量が増えるなど、人にも環境にも大きな影響を及ぼしている。
食品ロス削減に向けた政府や企業の動きを参考にして、私たち消費者ができることを積極的に行うことで、食品を無駄なく消費できる社会につながるかもしれない。
【参考記事】
食品ロスとは｜農林水産省
世界で捨てられる食べ物の量、年間25億トン。食品ロスを減らすためにできること｜日本財団ジャーナル
食品ロスってなに？｜消費者庁
子どもの食育｜農林水産省
食品ロスの推進に関する法律｜消費者庁
納品期限の緩和を進める事業者が大幅に増加｜関東農政局
関連記事
新着記事
