モーダルシフトとは？メリットや普及されない理由、取り組み事例をご紹介

1 モーダルシフトとは
2 注目される理由｜背景にあるのは、物流の2024年問題
3 物流業界が抱える課題
4 モーダルシフトの普及を阻む要因
5 モーダルシフトに対する行政の取り組み
6 モーダルシフトを取り入れている企業の事例
7 まとめ

モーダルシフトとは

モーダルシフトとは、貨物輸送の手段をトラック輸送から鉄道や船舶などの他の輸送手段に転換することを指す。主な目的は、CO₂排出量の削減や道路交通の混雑緩和、そして輸送の効率化である。

トラック輸送は、道路の混雑や排出ガスの増加などの問題を引き起こすが、鉄道や船舶を利用することでこれらの問題を解決できる。特に長距離輸送においては、鉄道や船舶の方が大量の貨物を一度に運べるため、コスト面でも有利となる。また、モーダルシフトは労働力不足やドライバーの負担軽減にもつながる。近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化しているが、他の輸送手段を利用することで、これらの問題を緩和できる。

日本では、物流の効率化と環境保護を両立させるために、モーダルシフトが積極的に推進されている。企業や自治体も、この取り組みに賛同し、具体的な施策を講じている。例えば、専用の貨物列車の運行や港湾設備の整備などが行われている。モーダルシフトは、今後の環境保護と経済発展の両立に貢献するとして期待されている。

注目される理由｜背景にあるのは、物流の2024年問題

モーダルシフトが注目される背景には、物流業界の2024年問題がある。2024年問題とは、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの年間労働時間が960時間以内に制限されることで生じるさまざまな課題のことを指す。この法改正により、月の平均労働時間が80時間、日あたり12.46時間以上の労働ができなくなり、違反した場合には罰金や懲役のリスクがある。

こうした状況下で、長距離輸送に従事するドライバー不足や業務効率の低下が懸念される。その結果、物流コストの増加や納期の遅延が発生し、企業の競争力が損なわれる可能性が高まるのだ。このような問題に対する解決策として、モーダルシフトが注目されている。鉄道や船舶を活用することで、長距離輸送の一部を担い、労働時間の制約を回避できる。

さらに、地球温暖化の問題もモーダルシフトの注目を高める要因の一つだ。温室効果ガスの排出量増加により、異常気象や海面上昇が頻発し、生活環境や動植物に影響が出ている。モーダルシフトは、鉄道や船舶を活用してCO₂排出量を減らし、持続可能な物流システムを構築する手段としてカーボンニュートラルの文脈からも期待されている。

物流業界が抱える課題

ネットでの注文や配送が増え、物流業界の市場規模は拡大する中、さまざまな課題を抱えているのも事実である。ここでは、モーダルシフトが解決し得る4つの課題を深掘りする。

①労働力不足

日本の物流業界はトラック輸送に依存している。トラックドライバーの求人倍率は全職業平均を大きく下回り、特に少子高齢化による若年労働力の減少と、2024年の「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制がさらなる影響を与えると予想される。2030年度には約27万8千人のドライバーが不足するとされ、物流が大きく停滞する恐れがある。

この深刻な人材不足の課題に対して、モーダルシフトは大きな解決策となり得る。貨物列車は大型トラック25台分の積載量を持ち、船舶も同様に大量の貨物を効率的に輸送できるため、人手を大幅に削減できる。例えば、内航貨物船1隻で10トントラック160台分の荷物を輸送でき、わずか5人の船員で済む。モーダルシフトの推進により、物流業界の労働力不足が効果的に解消されることが期待される。

②環境負荷

物流業界はトラック輸送に依存しているためCO₂の排出量が多く、環境への負荷が大きい。国土交通省によると、2022年度の日本のCO₂排出量のうち運輸部門が18.6%を占め、その36.8％がトラック（貨物自動車）によるものとされている。つまり、日本全体のCO₂排出量のうちトラックによる排出量は6.8％にものぼる。

モーダルシフトは、こうした環境負荷を軽減する手段としても有効である。鉄道や船舶を活用することで、CO₂排出量を大幅に削減できる。例えば、1トンの貨物を1km運ぶ際、鉄道はトラックの約10分の1、船舶はトラックの約5分の1のCO₂排出量で済むのだ。

参考：運輸部門における二酸化炭素排出量｜国土交通省

③コスト増加

物流業界では、トラック輸送への依存が原因で物流コストが増加している。日本銀行の「企業向けサービス価格指数」によると、道路貨物輸送の価格は2015年比で約11％上昇しており、総平均の上昇率5.1％を大きく上回る。

この背景には、トラックドライバーの不足や多頻度小ロット配送の増加が挙げられる。多頻度小ロット配送は、短期間に少量を頻繁に配送することを意味し、運送効率を低下させる要因となっている。

物流コストの増加に対しても、モーダルシフトは効果的である。長距離輸送においては、鉄道や船舶を利用することでコスト削減が期待できる。ただし、国内貨物を海上運送する内航海運では、船舶建造費や燃料費の高騰といった課題も残るため、ほかのコスト対策が求められる。

参考：企業向けサービス価格指数(2022年2月速報)｜日本銀行調査統計局

④労働条件の改善

物流業界の労働条件改善は重要な課題である。トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均よりも約400時間長い。特に荷物の積み込みや下ろしの待機時間がドライバーにとって大きな負担となっている。

国土交通省の調査によれば、1運行あたりの荷待ち時間は平均1時間34分である。この時間を短縮することで、ドライバーの労働時間負担を減らせる。

モーダルシフトによって、鉄道や船舶を活用すれば、長距離輸送の負担を軽減し、トラックドライバーの労働時間の短縮が期待できる。輸送効率の向上によって、過密なスケジュールも緩和されることで、物流業界全体の働きやすさ向上につながると考えられる。

モーダルシフトの普及を阻む要因

モーダルシフトにはさまざまなメリットがある一方、その広がりは限定的なものとなっている。その理由は、以下の3点にあると考えられる。

天候や自然災害の影響を受けやすい

大雨や雪などの天候不順や地震、津波といった自然災害は、鉄道や船舶の運行に大きな影響を及ぼす。特に鉄道は線路の破損や運行ダイヤの乱れが発生しやすく、輸送が確実なものとは言い難い。また、船舶輸送も津波や台風の高潮による影響を受けやすく、海上での輸送が困難になることがある。

一方、トラック輸送は柔軟性があり、迂回や別ルートの選択が可能であるため、災害時にも比較的対応しやすい。このように、天候や自然災害の影響を受けやすいことが、モーダルシフトの普及を妨げる一因となっている。

ラストワンマイル問題

鉄道や船舶は、大量の貨物を効率的に運搬できるが、最終的に荷物を顧客に届けるためにはトラック輸送が必要だ。この最終配送区間を「ラストワンマイル」と呼ぶ。

例えば、鉄道や船舶で大量の貨物を主要な駅や港まで輸送することができても、その後、各個別の顧客に配送するためには、再びトラック輸送に頼らざるを得ない。このトラック輸送が必要なため、モーダルシフトによる効率化の効果が薄れてしまうのだ。

さらに、ラストワンマイルには専門的な技術や人材が必要であることも課題である。鉄道や船舶の運転と比べ、トラックドライバーは個別の配送先に対応しなければならず、地図やルートを把握しなければならない。また、都市部での渋滞や駐車スペースの確保など、トラック特有の問題も多い。

輸送リードタイムが長くなる

輸送リードタイムとは、商品の出荷から納品までにかかる時間のことである。鉄道や海上輸送では、集荷・幹線輸送・納品の各段階が分かれているため、それぞれの連携に時間がかかり、リードタイムが延びやすい。

幹線輸送とは、主要な駅や港などの拠点間を大規模に貨物を運ぶ輸送方法であるが、そのキャパシティを超えると便待ちが発生し、さらに時間がかかる。こうした理由から、モーダルシフトの導入により効率化が図られる一方で、リードタイムが長くなるというデメリットも存在する。

モーダルシフトに対する行政の取り組み

モーダルシフトを推進するために、行政も手をこまねいている訳ではない。以下に、行政が主導するモーダルシフトに対する主な取り組みを紹介する。

貨物鉄道輸送のインフラ整備に対する支援

国土交通省では、モーダルシフトを推進するために貨物鉄道輸送のインフラ整備に対する支援を行っている。関東・九州間におけるコンテナ列車の長編成化がその一例だ。平成23年3月に北九州貨物ターミナルから福岡貨物ターミナル駅間の輸送力増強事業が完成し、26両編成のコンテナ列車の直通運転が可能となった。

また、平成25年3月には隅田川駅の工事が完了し、20両編成コンテナ列車に対応したコンテナホームの延伸や機関車留置機能の整備が行われた。行政の支援により、鉄道輸送の効率化が図られている。

税制の特例措置

モーダルシフトを推進するために、税制特例措置も講じられている。例えば、鉄道事業者が貨物鉄道輸送の効率化を目的に取得した機関車に対して、固定資産税を軽減する措置を実施している。

また、機関車の動力用軽油に係る軽油引取税の課税を免除する特例措置も取られている。これにより、鉄道輸送のコストが削減され、鉄道事業者がモーダルシフトを積極的に推進しやすくなる。

参考：物流総合効率化法に基づく支援｜国土交通省

グリーン物流パートナーシップ会議

財政面の支援措置だけでなく、関係者の連携を図るための会議の設置や、物流の「見える化」による消費者への判断基準の提供など、ソフト面からの取り組みも行われている。物流面での二酸化炭素排出量削減を促進するため、平成17年4月に「グリーン物流パートナーシップ会議」が設置された。

荷主企業と物流事業者が連携し、物流分野でのCO₂削減に向けた自主的な取り組みを拡大することを目的としている。会議では、参加者が知恵を出し合い、協力して新技術の導入や物流システムの改善を図ることで、持続可能な物流の実現を目指す。

参考：グリーン物流パートナーシップ会議

エコレールマークの提供

貨物鉄道輸送を一定割合以上利用している場合に、商品に「エコレールマーク」を表示する仕組みが整えられている。これにより、環境に配慮した輸送方法を使用していることが消費者に伝わりやすくなる。500km以上の陸上貨物輸送のうち30%以上を鉄道で行っている商品や、15%以上を鉄道で行っている企業が認定対象だ。

エコレールマークは消費者が環境に優しい商品を選びやすくなるだけでなく、企業には環境問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする手段となる。企業の環境意識向上と消費者の意識変革を促進する効果が期待されている。

参考：「エコレールマーク」のご案内｜国土交通省

モーダルシフトを取り入れている企業の事例

ここからは、モーダルシフトに取り組む企業の事例を紹介する。物流業界のみにとどまらず、飲食チェーンや飲料メーカーもモーダルシフトを取り入れている。

ヤマト運輸

ヤマト運輸は、環境負荷の低減と輸送効率の向上を目的に、関東と九州間の輸送でフェリーを活用したモーダルシフトを進めている。2021年7月から、東京九州フェリーと協力し、横須賀港と新門司港間での海上輸送を開始。2022年9月には当初の6倍の規模に拡大した。従来のトラック輸送に比べ、年間約1,400トン（約66％）のCO₂排出量削減が見込まれている。

東京都品川区のベース店から九州向けの荷物をトラックで横須賀港へ輸送し、フェリーで新門司港まで運搬する。その後、福岡市のベース店までトラックで配送する。この運用により、長距離トラック輸送の負担を軽減し、輸送効率を向上させているのだ。

ヤマト運輸は、今後も海上輸送を拡充し、さらに環境負荷の低減と輸送効率の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく方針である。

参考：関東ー九州間でフェリーによる海上輸送を活用したモーダルシフトを促進｜ヤマト運輸株式会社